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平成29年就業構造基本調査を実施します

最終更新日 2017年8月21日(月曜日)

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H29就業構造基本調査ポスター    就業構造基本調査

 ■調査の目的

 国民のふだんの就業・不就業の状態を明らかにし、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。昭和31年からほぼ3年ごとに、昭和57年以降は5年ごとに実施されており、今回で17回目の調査になります。

■調査の期日

 平成29年10月1日現在

 

■法的根拠

 この調査は「統計法」(平成19年法律第53号)という法律に基づいた基幹統計調査として実施します。

 「統計法」では、基幹統計調査を受ける人には報告の義務を、また調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務を規定しています。

■調査の対象

 全国で総務大臣が指定する約33,000調査区のうち、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位に居住する約52万世帯の15歳以上の世帯員約108万人が対象となります。
 

・厚木市内は28調査区、約420世帯が対象となります。

・調査をお願いする世帯は、統計理論に基づき無作為に選ばれます。 

■調査事項

 ・有業者に関する事項(従業上の地位、雇用形態、産業、転職又は追加就業の希望の有無等)
 ・無業者に関する事項(就業希望の有無、非就業希望理由等)
 ・前職、初職に関する事項、訓練・自己啓発の有無等  

■調査の方法

 神奈川県知事が任命した統計調査員が、8月末から9月初旬にかけて、調査地域の世帯を確認するため、調査地域にお住まいの全てのお宅を訪問し、世帯主又は代表者の方の氏名と住所を伺います。

 その中から無作為に選ばれたお宅には、9月下旬に改めて調査員が伺い、調査票をお配りいたしますので、ご回答をお願いいたします。
 なお、パソコン、スマートフォン、タブレット端末からインターネットでの回答も可能です。

 

 ・調査員は必ず「調査員証」を携帯しています。

 ・政府の統計調査を装った、かたり調査にご注意ください。

 ・ご回答いただいた個人情報は、統計法により厳重に保護されています。

 ・調査への回答内容を統計作成の目的以外に使用することは絶対にありません。

■調査結果の利用

 国や都道府県が実施する雇用対策及び経済政策などを企画・立案する上で重要な指標として利用されます。

■調査結果の公表

 調査の結果は、平成30年7月末までに総務省統計局において公表されます。
 平成24年就業構造基本調査の概要・結果はこちらから(総務省統計局のページ)(新しいウィンドウを開きます)

関連ページ

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

情報発信元

行政経営課統計調査係

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