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厚木市就学援助事務処理要綱

最終更新日 2017年4月19日(水曜日)

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(趣旨)

第1条

この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し就学援助を行うため、認定に関して必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 保護者 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。
  2. 要保護児童生徒  生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく保護を受けている児童生徒をいう。
  3. 準要保護児童生徒 保護者が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認めた児童生徒をいう。

(援助を受けられる者)

第3条

この要綱により援助を受けることができる者は、要保護児童生徒及び準要保護児童生徒とする。

(準要保護児童生徒の認定等)

第4条

 厚木市立小中学校に在学する児童生徒の保護者で、準要保護の認定を受けようとする者は、就学援助費受給申請書(以下「申請書」という。)を校長を経由して教育委員会に提出するものとする。

2 厚木市に住所を有し、国立又は県立中等教育学校(前期課程)に在学する児童生徒の保護者で、準要保護の認定を受けようとする者は、申請書を教育委員会に提出するものとする。

3 教育委員会は、提出された申請書に基づき認定の可否を決定し、準要保護児童生徒認定通知により保護者及び校長に通知するものとする。

4 前3項の規定にかかわらず、教育委員会は、援助をすることが特に必要であると認めるときは、校長の申出により準要保護の認定をすることができる。

(認定日)

第5条

 準要保護児童生徒の認定日は、教育委員会が定めた年度当初の期日までに申請書が受理された者については、4月1日とし、年度途中に申請書が受理された者については、その申請日とする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める日を認定日とすることができる。

(1) 夏季休業及び冬季休業の期間に申請があった場合は、次学期の始業日。

(2) 要保護児童生徒であった者が、生活保護法による保護を廃止し、又は停止された場合、その決定日から30日以内に申請があった場合は、生活保護法による保護の廃止日又は停止日。

(3) 教育委員会が特に必要であると認めた日。

(認定基準)

第6条

この要綱により援助を受けることができる児童生徒の保護者は、前年世帯の総収入額(以下、「収入額」という。)が、生活保護法第8条第1項の規定による厚生労働大臣が定める基準に基づき算定した最低生活費の1.5倍以下である者とする。

2 教育委員会は、認定に当たって必要と認められるときは、校長、民生委員、福祉事務所長等に意見を求めることができる。

3 教育委員会は、保護者又は主たる生計維持者の失業、休業、災害、死亡、長期療養等により、現年において収入額が著しく減少すると認められるときは、前年の収入額にかかわらず認定することができる。

(認定の変更及び取消し)

第7条

教育委員会は、準要保護児童生徒であった者が生活保護法による保護を受けたときは、その開始日をもって要保護児童生徒に変更し、校長に通知する。

2 教育委員会は、要保護児童生徒であった者が生活保護法による保護を廃止し、又は停止されたときは、校長に通知する。

3 生活保護法による保護を廃止し、又は停止された世帯に属する児童生徒の保護者による準要保護の認定については、第4条及び第5条の規定を準用する。

4 準要保護児童生徒の保護者は、就学援助の必要がなくなったとき又はその他の理由により辞退をするときは、文書で教育委員会に申し出るものとする。

5 教育委員会は、前項の規定による申出があったときは、準要保護の認定を取り消し、保護者及び校長に通知する。

6 教育委員会は、年度途中に準要保護児童生徒の世帯の世帯構成や収入等について著しい変化があったと認めるときは、保護者に必要書類の提出を求め、再審査することができる。

7 教育委員会は、前項の規定による再審査の結果、第6条の認定基準に該当しなくなったときは、認定を取り消し、保護者及び校長に通知する。

(転学者等)

第8条

教育委員会は、厚木市立小中学校間において、準要保護児童生徒が転学したときは、継続して認定する。

2 教育委員会は、準要保護児童生徒が市外に転学したときは、その転出日をもって認定を取り消すこととする。ただし、区域外就学申立てにより引き続き市内の学校へ就学する場合においては、認定を継続することができる。

3 市外から転学してきた児童生徒の保護者による準要保護の認定については、第4条及び第5条の規定を準用する。

附則

  1. この要綱は、平成10年4月1日から施行する。
  2. 要保護及び準要保護児童生徒認定事務処理要綱(昭和55年4月1日施行)は、廃止する。
  3. 当分の間、第6条第1項中「生活保護法第8条第1項の規定による厚生労働大臣が定める基準」とあるのは、「平成25年5月厚生労働省告示第174号(生活保護法による保護の基準の一部を改正する件)による改正前の生保基準による保護基準(昭和38年4月厚生省告示第158号)」とする。

附則

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成26年7月3日から施行し、改正後の厚木市就学援助事務処理要綱附則第3項の規定は、平成25年8月1日から適用する。

附則

 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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