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厚木市就学援助費支給要綱

最終更新日 2017年4月19日(水曜日)

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(趣旨)

第1条

この要綱は、要保護児童生徒及び準要保護児童生徒の保護者に対する就学援助費の支給について必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条

この要綱により、就学援助費の支給を受けることができる者は、厚木市就学援助費事務処理要綱(平成10年4月1日施行。以下「事務処理要綱」という。)で定められた要保護児童生徒及び準要保護児童生徒と認定された者の保護者とする。

(支給費目)

第3条

この要綱で、支給する就学援助費の支給費目及び支給対象者は、別表のとおりとする。

(支給額)

第4条

 就学援助費の支給額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 学用品費 各年度において文部科学省初等中等教育局長が定める額(以下「文科省が定める額」という。)を各学期に属する月数により按分した額。ただし、事務処理要綱第4条第4項の規定により認定された者については、支給しないことができる。

(2) 通学用品費 文科省が定める額を各学期に属する月数により按分した額。ただし、事務処理要綱第4条第4項の規定により認定された者については、支給しないことができる。

(3) 学校給食費 保護者が学校給食費として納付すべき額。

(4) 新入学学用品費等 小学校又は中学校に入学した者が通常必要とする学用品及び通学用品に係る一定額(文科省が定める額を基に教育長が定める額とする。)。ただし、中学校に入学した者が、入学準備金に当たるものを受給していない場合は、新入学学用品費等を支給することができる。

(5) 入学準備金 中学校に入学する者が、通常必要とする学用品及び通学用品に係る一定額(文科省が定める額を基に教育長が定める額とする。)。

(6) 修学旅行費 修学旅行に参加するための必要な経費のうち、修学旅行に参加した児童生徒の保護者が均一に負担すべきこととなる交通費、宿泊費、見学料、昼食代、添乗員経費、記念写真代、医薬品代、旅行傷害保険料及び旅行取扱手数料の額(文科省が定める額を上限とする。)。

(7) 校外活動費 学校外に教育の場を求めて行われる学校行事に参加するための交通費及び見学料のうち、保護者が均一に負担すべき額。この場合において、目的地まで個々に異なる経路を利用するときは、学校から目的地までの最も経済的な経路及び方法により算定した交通費の額(文科省が定める額を上限とする。)。

(8) 体育実技用具費 生徒が授業で使用する柔道着の購入額(文科省が定める額を上限とする。)及び剣道の竹刀(ツバ、ツバ止め及び竹刀袋を含む。)の購入額(4,000 円を上限とする。)。

(9) 通学費 小規模特認校制度による就学者及び相談指導教室並びに適応指導ルームへの通級者で、片道の通学距離が、児童にあっては4キロメートル以上、生徒にあっては6キロメートル以上の場合において、最も経済的な経路及び方法により算定した交通費の額。ただし、特別支援学級に在籍する児童生徒及びことばの教室等に通級する児童については、通学距離を問わないものとする(文科省が定める額を上限とする。)。

(10) 七沢自然ふれあいセンター活動費 七沢自然ふれあいセンターに学校行事として参加するための食事代及びシーツの洗濯代。ただし、食事代とは、七沢自然ふれあいセンターからの配食分の額とする。

2 前項の規定にかかわらず、区域外就学により通学している要保護児童生徒及び準要保護児童生徒については、住民登録地又は学校所在地の市区町村と調整の上、支給することができる。

3 修学旅行費の支給は、小学校及び中学校についてそれぞれ1回を限度とする。

4 年度の途中で認定した者及び認定を取り消した者に対する支給額は、次のとおりとする。

(1) 学用品費は、年度の途中で認定した者については、認定日の翌月1日から月割りにより計算した額。年度の途中で認定を取り消した者については、取り消した日までの月割りにより計算した額。

(2)通学費及び学校給食費は、年度の途中で認定した者については、認定日からの日割りにより計算した額。年度の途中で認定を取り消した者については、取り消した日までの日割りにより計算した額。

(3) 修学旅行費、校外活動費、体育実技用具費、七沢自然ふれあいセンター活動費は認定後に実施され、又は購入したものの額。

(4) 新入学学用品費等は、支給しない。

(5) 入学準備金は、当該年度の3月1日現在認定している者については、第4条第1項第5号の規定による額。

(所要額の調査)

第5条

教育委員会は、前条の支給費目の支給額の算定に当たっては、校長に必要な費目について所要額調書の提出を求めるものとする。

(支給)

第6条

就学援助費は、児童生徒の保護者名義の預金口座への振込みにより支給するものとする。

2 第4条により算定した金額を学期ごとに支給する。

3 支給時期は、原則として第1学期分が8月末日、第2学期分が12月末日、第3学期分が3月末日までとする。

(委任)

第7条

要保護児童生徒及び準要保護児童生徒の保護者が、就学援助費の受領を校長に委任した場合には、前条第1項の規定にかかわらず、校長の預金口座への振込みとすることができる。

2 教育委員会は、前項の規定により校長へ就学援助費を支給する場合は、校長に対して、「就学援助費個人支給明細書」(以下「支給明細書」とする。)を交付するものとする。

3 「支給明細書」の交付を受けた校長は、支給のあった日から30日以内に当該保護者に就学援助費を給付し、「支給明細書」に受領印を求めなければならない。

4 校長は、翌年度4月末までに、校長への委任による支給分について教育委員会に「支給明細書」を提出しなければならない。ただし、児童生徒が転学をした場合には、校長は支給のあった日から10日以内に保護者の受領印を押印した「支給明細書」を教育委員会に提出しなければならない。

(書類の保存)

第8条

校長は、就学援助費の支給及び支給額の算出基礎となった書類を、翌年度の初日から起算して5年間整理保存しておかなければならない。

附則

  1. この要綱は、平成10年4月1日から施行する。
  2. 要保護及び準要保護児童生徒就学援助費支給事務処理要綱(昭和55年4月1日施行)は廃止する。

附則

 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附則

 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

附則

 この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附則

 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附則

 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

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