全国289市区で実施した「自治体の災害対応力調査」で第6位に

 「自治体の災害対応力調査」について

人口10万人以上の全国289市区を対象とした日本経済新聞社発行の「日経グローカル」（2011年8月15日号）で、「自治体の災害対応力調査」を実施した結果、厚木市が第6位となりました。
　この調査は、各市区が災害への備えをどの程度進めているかを調べるため、「防災計画の見直し」「自助・共助力の育成」「災害弱者支援」「組織体制・連携」「災害対策・支援制度」「インフラ」「情報システム」の7分野を評価されたものです。

評価項目の厚木市取組内容

「防災計画の見直し」

 　・市民を含めた地域防災計画の見直し検討委員会の設置
　・防災セミナーの開催
　・市民アンケートなどの取組み
　・風水害等対策編、航空・鉄道・放射性物質対策等が計画されている。

「自助・共助力の育成」

　・避難所運営マニュアルの作成されている。
　・防災に関する講習会を開催している。
　・ハザードマップの作成及びほとんどの世帯に配布している。
　・地域防災のリーダーが確立されている。
　・避難所に発電機、無線機、間仕切り、投光器、通信機器を配備している。
　・従前から全市的な防災訓練を実施している

 「災害時要援護者支援」

　・小中学校に手すり、スロープ、車椅子用トイレ、紙おむつ、粉ミルクなどを整備
　　している。
　・要援護者数に対応する避難所を協定等により確保している
　・要援護者の情報をある程度共有している。

 「災害対策・支援制度」

　・災害対策の定期的な見直し
　・複合災害の想定　　地震と火災、地震と液状化などを想定している。
　・耐震改修費の補助制度がある。
　・あらかじめ帰宅困難者を想定した避難場所があり、運用した実績がある。

 「インフラ」

　・公共施設の耐震化100％完了

 今後も、ハード面とソフト面から更なる防災力の強化に取組みます。

各自治体の災害対応力ランキング

 出典：日経グローカル8月15日号
（注）日経グローカルは、年間購読として発売されている地域情報の専門誌です。

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