ページID:P024714

生活保護制度の概要

最終更新日 2017年6月21日(水曜日)

印刷

生活保護とは

 私たちは、病気やけが、年をとって仕事ができなくなったり、離別や死別で収入がなくなったりするなど、いろいろな事情で生計が苦しくなり、生活に困ることがあります。

 このようなとき、自分たちの能力や資産などを活用しても、なお生活ができない場合に、一定の基準に従って最低生活に不足する分を国等が援助し、一日も早く自分の力で生活をしていけるよう支援する制度です。 
 

保護を受ける権利

 日本国憲法第25条第1項では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されています。この条文(規定)に基づき、国は、生活保護法に定める要件を満たす限り、すべての国民について、保護を無差別平等に受けることができるとしています。

 ただし、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で定めている暴力団で活動している組員及び同一世帯の方に対しては、保護は適用されません。

 

生活保護制度について

 保護に要する経費は国民の税金で賄われていることなどから、次のように各自がその持てる能力に応じて、できる限りの努力をすること、活用できる資産は生活費に充てることなど、最低限度の生活の維持のために能力や資産を活用していただきます。

◎ 働ける人はその能力に応じて働いていただき、自分の力で生活できるよう努めてください。

  (国民の三大義務の一つ:勤労の義務)

◎ 持っている現金や預貯金は、生活費に充ててください。

◎ 生命保険に入っている場合は、原則として解約し、返戻金がある場合は、

  生活費に充ててください。

◎ 親・子ども・兄弟姉妹など、民法上の扶養義務がある者(民法第877条)から、できるだけ

  援助を求めるようにしてください。

◎ ほかの社会保障制度(雇用保険、労災保険、各種年金、児童扶養手当、児童手当など)で、

  受けられるものはすべて受けてください。

◎ 自動車やバイク(原付含む。)の運転及び保有は原則として認められません。

  処分して生活費に充ててください。

◎ 処分価値の高い貴金属類、有価証券などは処分して、生活費に充ててください。

◎ 土地・建物は、現在居住している場合は原則として保有が認められますが、著しく処分価値が

  高い場合は売却して生活費に充ててください。また、ローン付き住宅の保有は原則認められま

  せん。

◎ 自分が耕作し、収益のある田・畑は保有を認められることがありますが、耕作していない土地

  については、売却若しくは賃貸して生活費に充ててください。

◎ 山林・原野の保有は原則として認められませんので、処分して生活費に充ててください。

 なお、保護の要否や程度は、世帯を単位として決定します。これは、生活が困窮しているという状態は、生計を同一にしている世帯全体の問題であるという社会通念に基づくものです。

 

保護はこんなときに受けられます

 生活保護は、原則として一緒に生活している家族すべてをひとつの世帯として捉えて、世帯ごとに適用します。そして、国が定めている基準(最低生活費)と世帯全体の収入額とを比べて収入額が不足する場合に保護が受けられ、その不足分を保護費として支給します。

 

 (注意事項)
  最低生活費とは

   国が決めている保護基準をもとにして、それぞれの世帯の状況に応じて計算されます。

 

  収入とは

   あなたやあなたの家族が働いて得た収入、年金や手当など他の法律によって支給される

   金銭、親族からの援助、預貯金、保険金、資産を貸したり売ったりして得た収入など、

   世帯のすべての収入を合計したものをいいます。

保護の種類

 生活保護には、次の8種類の扶助があり、国が定めている基準により支給されます。また、扶助の種類によっては、金銭による支給ではなく、現物による支給やサービスの提供によるものがあります。

  (1) 生活扶助 ――――― 食べるもの・着るもの・電気・ガス・水道などの

              日常の暮らしのための費用

  (2) 住宅扶助 ――――― アパートの家賃・地代や住居の補修などの費用

  (3) 教育扶助 ――――― 小学校・中学校の義務教育にかかる学用品、教材費、

              給食費、学級費等の費用

  (4) 医療扶助 ――――― 病気やけがの治療や薬代のため、医療機関や

              薬局にかかる費用

  (5) 介護扶助 ――――― 介護サービスを受けるための費用

  (6) 出産扶助 ――――― 出産するための費用

  (7) 生業扶助 ――――― 資格や技能習得や高校の就学に必要な費用

  (8) 葬祭扶助 ――――― 葬祭のための費用

生活保護相談について

 開庁日の午前8時30分から正午までと午後1時から午後5時15分までです。

生活保護の統計と動向

 本市の生活保護の各種統計は次のとおりです。(世帯数や人口は翌年度の4月1日を基準としています。)

H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度
厚木市の世帯数 94,366 95,641 96,617 96,137 97,132
厚木市の人口 224,415 224,700 224,749 225,284 224,994
生活保護受給世帯数 1,929 1,999 2,011 2,124 2,258
生活保護受給者数 2,835 2,854 2,821 2,932 3,098
保護率(%) 1.26 1.27 1.26 1.30 1.37
生活保護相談件数 2,002 1,703 1,341 1,500 1,264
生活保護申請件数 374 338 298 387 437
生活保護開始件数 350 319 261 356 389
生活保護廃止件数 253 249 249 243 255

 

 生活保護の世帯類型

高齢者 母 子 障害者 傷病者 その他

合 計

H29.4.1現在 1,038 148 285 294 493 2,258
H28.4.1現在 977 160 277 272 438 2,124

 国内でも高齢化が進む中、生活保護受給者についても、他の世帯に比べ、高齢者世帯が増えています。今後も高齢者の割合は進んでいくものと推測されます。

(注意事項)世帯類型

  高齢者世帯 ――― 男女ともに65 歳以上の者のみで構成されている世帯もしくは、

            これらに18 歳未満の者が加わった世帯
  母 子 世 帯 ――― 現に配偶者がいない(死別、離別、生死不明及び未婚等による。)

            65 歳未満の女子と18 歳未満のその子(養子を含む。)のみで

            構成されている世帯
  障害者世帯 ――― 世帯主が障害者加算を受けているか、障害、知的障害等の心身上の

            障害のため働けない者である世帯

  傷病者世帯 ――― 世帯主が入院(介護老人保健施設入所を含む。)しているか、

            在宅患者加算を受けている世帯若しくは世帯主が傷病のため

            働けない者である世帯
  その他世帯 ――― 上記のいずれにも該当しない世帯

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

情報発信元

生活福祉課

〒243-8511 厚木市中町3-17-17(市役所第二庁舎2階)
開庁時間:8時30分~17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
電話番号 046-225-2213
ファックス番号 046-221-0289
1950@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。