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ひとり親家庭等医療費助成について

最終更新日 2016年2月18日(木曜日)

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ひとり親家庭等の医療費を助成します

 この制度は、ひとり親家庭等の人が病院などで受診したときに、支払うべき健康保険の自己負担額を助成するもので、ひとり親家庭等の経済的な負担を軽減することにより、その生活の安定と自立を支援し、福祉の増進を図ることを目的としています。
この助成を受けるためには申請する必要がありますので、助成を受けたい方は、こども家庭課へ申請してください。

対象者

 次のいずれかに該当する児童とその児童を監護する母、父又は当該父母以外の方で当該児童を養育する養育者(児童福祉法に規定する里親等以外の方)

  • 父または母が死亡した児童
  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が重度の障害の状態にある児童
  • 父または母の生死が明らかでない児童
  • 父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
  • 父または母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令(母または父の申立てにより発せられたものに限る。)を受けた児童
  • 父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童養育者家庭の養育者と児童

ただし、次に該当する方は、助成の対象となりません。

  • 生活保護法による保護を受けている方
  • 児童福祉施設(通所による利用する施設を除く。)に入所している方
  • 保険診療の自己負担額を国又は地方公共団体において負担している施設に入所している方
  • 小規模住居型児童養育事業を行う方又は里親に委託されている方
  • 心身障害者医療費助成を受けることができる方

対象児童の年齢制限

 対象となる児童は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方です。
ただし、児童が一定の障がいの状態にあるとき又は学校教育法に規定する高等学校等に在学しているときは、20歳未満までとなります。

所得制限

 申請者、養育者及び扶養義務者等の前々年の所得(規則で定める控除額を差し引いた金額)が次の所得制限額以上である場合は対象となりません。
また、所得を審査する年に児童の父又は母から養育費を受けている場合は、その養育費の8割を所得に加算します。

所得制限額

扶養親族等の数

ひとり親、養育者

配偶者、扶養義務者
孤児の養育者

0人

1,920,000円

2,360,000円

1人

2,300,000円

2,740,000円

2人

2,680,000円

3,120,000円

3人

3,060,000円

3,500,000円

4人

3,440,000円

3,880,000円

5人以上

1人につき
380,000円加算

1人につき
380,000円加算

諸控除

諸控除

控除額

一律 80,000円

老人扶養控除・老人控除対象配偶者控除(父・母・養育者)

100,000円

老人扶養控除・老人控除対象配偶者控除(配偶者・扶養義務者・孤児の養育者)

60,000円

特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)(父・母・養育者のみ)

150,000円

特別障害者控除

400,000円

障害者控除・勤労学生控除

270,000円

寡婦(夫)控除(父・母からは控除されません。)

270,000円

特別寡婦控除(母からは控除されません。)

350,000円

雑損控除・医療費控除・配偶者特別控除・小規模企業共済等掛金控除

相当額

助成の内容

 保険診療による医療費の自己負担分が助成されます。
保険診療以外の医療費および入院時食事代などは助成の対象となりません。
(助成の対象とならないものの例 入院時の差額ベッド代、健康診断の費用、予防接種の費用、薬の容器代、諸証明の費用など)
また、他の医療給付制度を受けられる医療費や健康保険から高額療養費・附加給付金等として支給される金額は除きます。(これらに該当する支給があった場合は、市で助成した分について返還していただきます。)

申請方法

 医療証交付申請書に次の書類を添えて申請手続きを行ってください。
ただし、申請手続きを行う前には、必ずこども家庭課窓口でご相談のうえ、書類の準備をお願いします。

必要な書類

  1. 健康保険証(助成を受けようとする方全員分)
  2. 児童扶養手当証書(受給されている方のみ)
  3. ひとり親家庭等認定調書
  4. 世帯の状況を証する書類
  5. 世帯全員の住民票記載事項に関する証明書
  6. ひとり親家庭等及び扶養義務者等の前々年の所得の状況を証する書類

ただし、現在児童扶養手当の支給を受けている方は、3~6までの書類の添付は省略できます。
(児童扶養手当の支給を受けている方でも、前々年の所得が確認できない方は6の提出が必要になります。)

使い方

 認定された方には医療証を交付します。
診療を受ける際、医療証を健康保険証とともに医療機関の窓口に提示すると、保険診療による医療費は自己負担無しで受診できます。
(神奈川県内の大部分の医療機関では医療証を使用できますが、一部使用できない医療機関もあります。 )
ただし、医療証が使えない場合がありますので、その場合は、医療機関の窓口で自己負担分を支払い、こども家庭課窓口で「後払いによる助成」の申請をしてください。

医療証が使えない場合の例

  • 他の公費医療給付制度の適用がある場合
  • 神奈川県外の医療機関で受診した場合
  • 保険種別(県外の国保組合等)によって医療証が使用できない場合 
    など

後払いによる助成の請求方法

 保険診療による医療費の自己負担分を支払った場合には、次の「請求に必要なもの」を持参のうえ、こども家庭課窓口で請求手続きをしてください。後日、振込にて医療費を返金します。 
ただし、高額療養費・附加給付金の支給対象となる場合は、加入している健康保険から支給を受けた後で市に請求してください。

請求に必要なもの
  • 医療証
  • 受診された方の健康保険証
  • 判子(認め印可)(ゴム印不可)
  • 領収書原本(受診された方の名前、保険点数、診療日、金額が記載されているもの)
  • (該当する場合のみ)健康保険からの高額療養費、附加給付金支給決定通知書
  • (他公費併用の場合のみ)他公費の医療証
補装具代など10割の医療費を支払った場合

 加入している健康保険が保険適用とした場合に、自己負担分を返金しますので、加入している健康保険から支給を受けた後に市に請求してください。
請求には、上記の「請求に必要なもの」のほかに「健康保険からの支給決定通知書」「健康保険に提出した書類の写し」が必要になります。
健康保険への請求方法については、加入している健康保険にご確認ください。

医療証の更新手続き(現況届)

 医療証は毎年更新します。
児童扶養手当を受けている方は、児童扶養手当の現況届により更新の可否を審査しますので、手続きは必要ありません。
それ以外の方については、更新のため、11月に現況届及び必要書類を提出していただく必要があります。(該当する方には必要な書類の提出について通知をします。)
提出していただいた書類を審査し、助成を受けられる場合には新しい医療証を12月末頃に送付します。

必要な届出

 次の場合には、すみやかにこども家庭課窓口で届け出をしてください。

  • 健康保険証が変わったとき
  • 氏名が変わったとき
  • 住所が変わったとき
  • 世帯構成員に変更があったとき
  • 医療証を紛失、破損して再交付を受けたいとき など

次の場合には、医療証が使えませんので、すみやかに医療証をお返しください。

  • 扶養義務者と同居となり、その方の所得が制限を超えたとき
  • 認定事由がなくなったとき (例)離婚を事由に認定された方が婚姻(事実婚含む)した場合 など
  • 対象児童が施設入所したとき
  • 他の市区町村へ転出したとき
  • 健康保険の資格を喪失したとき
  • 生活保護を受けたとき
  • 心身障害者医療費助成制度に該当したとき

  資格喪失日以降に医療証を使用した場合、返金していただくことになりますのでご注意ください。

高額療養費について

 高額療養費とは、医療機関で受診して高額な医療費の負担が発生した場合に、その負担軽減のために健康保険組合、国民健康保険又は共済組合などから支給されるものです。
厚木市の医療費助成制度をご利用いただいた場合、この高額な医療費の負担は厚木市が負うこととなります。
本市が負担しました医療費について高額療養費が被保険者に支払われた場合は、本市にお返しいただくこととなります。

高額療養費の受領委任

 高額療養費は、本来、保険料を支払い健康保険証をお持ちの被保険者の方が受け取ることができるお金で、その支給申請も被保険者の方が行なうことができます。
高額療養費の受領委任とは、高額療養費の支給申請の際に、その高額療養費の受け取りを他の者に委任することで、具体的には、被保険者の方が支給を申請した高額療養費の受け取りを厚木市に委任していただいております。
この受療委任により、被保険者の方に支給された高額療養費を、改めて厚木市に返還していただく手間がなくなります。
該当の方には委任状等を送付させていただきますので、御協力をお願いします。

関連キーワード検索

ひとり親家庭 ひとり親 

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

情報発信元

こども家庭課母子支援係

(市役所本庁舎2階)
開庁時間:8時30分~17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
電話番号 046-225-2241
ファックス番号 046-224-4599
2190@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

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