平成23年度第1回厚木市史編集委員会会議録

 会議主管課　　文化財保護課

会議開催日時　平成23年5月17日（火）午後2時30分～3時33分

会議開催場所　厚木市役所第二庁舎 16階会議室Ｃ

出席者　市史編集委員会委員6人

事務局　教育総務部社会教育担当部長、教育総務部社会教育担当次長、文化財保護課長、

　　　　　主幹兼文化財保護係長、副主幹

説明者　事務局職員

委嘱状の交付

教育総務部社会教育担当部長あいさつ

職員紹介

委員自己紹介

委員長の選出　　委員長　内藤 佳康氏

委員長職務代理者選出　　委員長職務代理者　落合 清春氏

1  開　会　　

文化財保護課長

2 あいさつ　

市史編集委員会委員長

3 議　題

 (1) 平成23年度市史編さん事業計画(案)について

事務局　資料1～4に基づき説明。

委員長　今年度の事業は盛りだくさんであり、事務局はじめ関係する方々の御尽力をお願いする。

　　　　　公文書の引継ぎについて、点数と保管場所について教えてほしい。

事務局　廃棄文書約2,000箱のうち、最初に目録上で選別し70～100箱を実見し、そのうち5～10箱を引き継ぐ。　
　　　　　保管場所は民間の倉庫である。

委員長　県とは自治体の規模も違うが、樋口委員の御経験から御意見は。

委　員　保存年限の長いものから残すのか。

事務局　廃棄文書選別基準に基づいて総合計画、制度の新設・廃止にかかわるものや行事の写真・ポスターなどを
　　　　　選別している。

課　長　市の文書規定に基づき、保存年限の切れた公文書から選別する。

委　員　引き継ぐ文書が対象の0.5％では少ないと思う。

事務局　永年保存以外の年限満了文書から選別するので点数としてはそれほど多くはならない。

委　員　市民の生活実情のわかる文書、例えば各種申請書などの個人情報が記載されているものも100年たてば
　　　　　資料になる。庶民の生活がわかる資料を引き継いだほうがよい。

委員長　現在、引き継いだ公文書をマイクロフィルムで撮影しているのか。

課　長　マイクロフィルム撮影は、現在主に個人所蔵の近世文書を対象として撮影している。

委員長　保管場所の問題もあるので、マイクロフィルムで撮影して原文書を廃棄する方法も考えるべきであろう。

委　員　各学校にも文書(沿革史・学籍簿・指導要録など)が保管されている。例えば校長室などに保管されている場合　
　　　　　もある。文部科学省から廃棄してもよいとされているが、廃棄するには抵抗があるので保管されているという状
　　　　　態でもある。私が以前勤務していた北小学校には廃校になった菁莪小学校の資料が保管されている。中には
　　　　　古い写真などもあった。北小学校内の余裕教室に資料室を開設し展示をした。

委　員　学校によっては廃棄してしまうところもある。文部科学省から通達が出ている。

委　員　行政文書以外にも将来歴史を書くための資料を保存していく必要がある。行政文書以外の資料の収集を進める
　　　　　べきである。

委員長　明治時代から大正時代の村の予算のうち半分は教育費である。近現代史や教育史を執筆するためには必要
　　　　　である。一度創設の古い学校をまわって資料の所在をつかむことを行うべきである。

委　員　電話による確認でもよいので、学校に保管されている文書の概要くらいはつかんでおくべきである。

委員長　アンケート形式による調査でもよいのではないか。各学校には古い写真もあると思われる。

委　員　創設が古い学校には資料室やミニ博物館のような施設があるのか。

委　員　北小学校は児童数が4分の1に減少したので余裕教室に資料室を作った。学校が保管している写真や周辺の
　　　　　住民に声をかけたりして収集した民具などを展示した。化石を所蔵している学校もある。

委　員　考古資料を保管している学校もあるのではないか。話は変わるが、今年度の市史たよりの予定のうち、4号の
　　　　　平成22年度実施の講演会記録について、講演者本人が書くのもよいが、参加記や聴講記でもよいのではない
　　　　　か。そのあたりは今後のこともあるので柔軟にした方がよいと思う。例えば、あらかじめ歴史団体の方にお願い
　　　　　しておくのもよいのではないか。

事務局　御意見を尊重していきたい。

委員長　年4回の市史たよりの発行は大変なことである。今年は市史発刊年ではないので可能であると思う。

委　員　公文書管理法とはいかなる性格のものか。

委　員　これは国の問題であり、現状では各省庁から国立公文書館への公文書引継ぎが進んでいない。日本の国立公
　　　　　文書館は世界最低水準で、職員40人のみである。この法律は、所管は総務省であり、福田総理大臣のとき熱
　　　　　心に働きかけて成立した。各省庁の方が強いのでなかなか引き継がれない。防衛省や大蔵省などが大量の公
　　　　　文書を所蔵しているが実態は不明である。この4月に施行されたので、今年どの程度引き継げるかが注目され
　　　　　る。永年保存の縛りがあると引き継ぐことができない。ある程度の期間が経過したら永年文書も文書管理の担
　　　　　当へ引き継いだほうがよい。

委　員　厚木市の永年保存文書はどうなっているのか。

課　長　文書法制課が管理をしている。

委員長　公文書の引継ぎ等についてはどうしても保管場所が問題となる。

委　員　公文書の引継ぎは、対象の2～3％は引き継いだ方がよい。ヨーロッパは5％前後の文書を引き継いでいる。個
　　　　　人的な問題意識より客観的な視点で捉えるべきである。例えば、農地法では、家屋建設の時、農業委員会へ
　　　　　届出をする。以前は県が担当していたが、市町村へ権限委譲がなされた。この届出は土地の変遷が追えるの
　　　　　で大切である。家屋の図面もついているので、将来的には民俗的資料にもなりうる。しかし、文書量が大量なの
　　　　　で、大規模開発など地域の特徴的な事象に限ってみるとよいのではないか。

委員長　農業委員会の書類は添付文書が多いので厚くなる。市街地の場合は開発審査課から関係部署に文書が回
　　　　　る。市街化調整区域は許可が必要であり、農業委員会に議案が残るはずである。大規模開発はかえって文書
　　　　　量が大量になる。

(2) その他

委員長　その他について、何かある方は発言願いたい。

各委員・事務局　特になし。

委員長　本日の議題についてはこれで終了としたい。

4 閉　会　　

課　長　今年度の事業計画について御協議いただいたので、今後よりよい事業展開へ結び付けていきたい。本日は
　　　　　ありがとうございました。