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同和教育の基本方針

最終更新日 2012年2月21日(火曜日)

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(昭和61年2月27日決定)

同和問題は、日本国憲法に保障されている基本的人権の侵害にかかわる重要な社会問題であります。

我が国の社会には、封建時代の歴史的過程において形成された身分階層構造に基づく部落差別が今日なお人々の観念や意識の中に、あるいは、生活実態の中に厳存し、本市においても多様な形で発現しています。

これは、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する深刻かつ重大な問題であります。

国及び地方公共団体はもちろん、すべての国民が自らの課題として受け止め、同和問題を正しく理解してその解決のために努力しなければなりません。そのために、教育の果たす役割は極めて大きいものがあります。

厚木市教育委員会は以上の認識に立って、本市における同和教育の推進が十分とは言えず、部落差別が現存する事実を直視し、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、教育行政の主体性と責任の下に、差別的偏見の根絶を目指す同和教育を積極的に推進するため、次の基本的事項を定めます。

  1. 学校教育においては、人間尊重の精神を基盤として、差別をなくそうとする意欲と、これを克服する実践力を培い、差別を許さない人間の育成を目指して、公正中立の立場に立って児童・生徒の発達段階に即した同和教育を進めるとともに、教育の機会均等の保障に努めます。
    1. 教育活動を通し、各学校が主体性をもって人権尊重の教育と研究活動を積極的に推進します。
    2.  すべての教職員が正しい認識と共通理解をもって、同和教育の指導に努めます。
  2. 社会教育においては、同和教育の本質を正しく理解し、人間尊重の精神を基盤とした明るい社会の実現を目指して、人と人との間に存在する差別を解消しようとする意欲と実践力を社会教育活動の中で育成するための「場」と「機会」の充実に努めます。
    1. 学校、国・県・市の同和対策機関及び社会教育関係団体との密接な連携を保ちながら、社会同和教育の推進に努めます。
    2. 社会同和教育の指導者の研修会及び市民を対象とした学級、講座、講演会等を積極的に推進します。
  3. 同和問題に関する認識と理解を図るため、あらゆる機会をとらえて啓発活動に努めます。

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