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平成29年度第1回厚木市教育委員会点検・評価委員会会議録

最終更新日 2017年8月14日(月曜日)

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会議概要
会議主管課         

教育総務課

会議開催日時

平成29年6月9日(金曜日)14時30分から15時55分

会議開催場所  厚木市役所第二庁舎16階 会議室A
出席者

厚木市教育委員会点検・評価委員会委員5人

(事務局)教育総務部長、学校教育部長、社会教育部長、学校教育担当次長、教育総務課長、学校施設課長、学校給食課長、学校給食施設整備担当課長、学務課長、教育指導課長、教職員課長、教育研究所長、青少年教育相談センター所長、社会教育課長、スポーツ推進課長、文化財保護課長、中央図書館長、教育総務課主幹兼教育企画係長、教育総務課主査

  

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、教育に関し学識経験を有する方の知見の活用を図りながら、点検及び評価を行うために、学識経験者の方に委員をお願いし、厚木市教育委員会点検・評価委員会を設置しています。

 

会議の経過は、次のとおりです。

 

開会

開会時刻14時30分

○事務局

 ただ今から、平成29年度第1回厚木市教育委員会点検・評価委員会を開始いたします。今年度におきましても、委員長に議長をお願いし、議事を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

○委員長

 それでは議事を始めます。案件(1)平成29年度教育委員会点検・評価について、事務局から説明をお願いします。

○事務局

 (案件(1)平成29年度教育委員会点検・評価について、資料1に基づき説明)

○委員長

 事務局の説明が終わりましたが、委員の皆様から何か御質問はございますか。

○全委員

 (なし)

○委員長

 それでは、案件(2)平成28年度事業報告等について、各部長から説明をお願いします。質問は3部長の説明後に一括で行うことにさせていただきます。

 まず教育総務部長からお願いします。

○教育総務部長

 (教育総務部の平成28年度主要事業について資料2に基づき報告)

○委員長

 続いて、学校教育部長からお願いします。

○学校教育部長

 (学校教育部の平成28年度主要事業について資料2に基づき報告)

○委員長

 最後に、社会教育部長から報告をお願いします。

○社会教育部長

 (社会教育部の平成28年度主要事業について資料2に基づき報告)

○委員長

 ありがとうございました。各部長から64事業の中の主だった事業について説明がありましたが、委員の方から何か質問や意見があればお願いします。

○委員

 基本方針1の元気アップスクール推進事業ですが、指標の数字が小学校と中学校で全く同じですがこれは小中を合算した数字と捉えて良いのでしょうか。それとも小学校と中学校で別々に集計したものでしょうか。

○教育指導課長

 各学校から年間でどれくらいの来校者があったかを報告してもらっていますが、最近は小中合同で行うものもあり、小学校と中学校の区分を明確にしづらい部分があるので、小学校と中学校を合わせて報告させていただいています。

○委員長 

 他の委員の方、いかがでしょうか。

○委員

 小学校児童支援推進事業や中学校少人数学級実施事業などで非常勤講師を派遣されていますが、講師の方はそれぞれ目的に応じて採用しているのでしょうか。それともトータルとして採用しているのでしょうか。

○学校教育部長

 目的に応じて採用しています。もう少し説明を加えますと、御指摘の児童支援推進事業については、国が小学校1・2年生の35人以下学級を実施していたのですが、厚木市は3年生まで実施しようということで配置をスタートした事業です。ただ、学校とのやり取りの中で、もう少し自由度を持って講師を使いたいという意見もありましたので、学校の状況に応じた活用ができるようにしています。

○委員

 非常勤講師は何人くらいいるのでしょうか。

○教職員課長

 小学校児童支援推進事業で18人、中学校少人数学級実施事業で2人です。

○学校教育部長

 あと、小中一貫教育推進事業でも非常勤講師を2人派遣していますので、全体で22人になります。

○委員長 

 そのような目的がはっきりした非常勤講師と、他にも先生を授業などで補助をする非常勤の方もいらっしゃいますよね。

○教職員課長

 市費とは異なりますが、県費で任用している非常勤職員がおりまして、小・中学校合わせて約100人います。

○委員

 他の市町村に比べて、厚木市は派遣人数が非常に多くてありがたいという話を聞きました。

○委員長 

 非常勤の講師は教科を教えますが、他にも介助員や学力ステップアップ支援員など人的支援はかなりやっていると思いますけど、いかがですか。

○学校教育部長

 教育委員会の基本的な考えとして、学校にはマンパワーが必要だというものがあります。教育委員会の後押しで、先生方がいろいろな状況に対応できるスキルアップをすることも大事なんですが、それよりも早いスピードで社会が変化していくので、子どもたちがまごつかないように人的支援には力を入れています。

例えば、学力ステップアップ支援員という方がいます。小学校1・2年生の担任の先生が本当に困るのは、勉強より子どもたちが学校の集団生活に馴染めるかというところにあります。一人一人にきめ細かく指導・支援を展開するために、一つの学級に2人の先生がいるイメージを実現する人的支援だと言えると思います。

また、特別支援教育推進事業では介助員を派遣していますが、担任の先生1人が4人クラスの中の1人にばかり目を向けられないので、サポートとして1人、2人を中心的にみみてもらう方を配置しています。

○委員

 ICT化推進事業の中で、小・中学校に導入する新たな情報機器とは具体的にどんなものでしょうか。

○学校施設課長

 平成28年から5年間で教育委員会の情報化を推進する学校教育情報化推進実施計画に基づいて、古くなったパソコンの入れ替え、小・中学校へのタブレットの導入、校務支援システムの導入を進めています。新たな情報機器としては、現在タブレットを小学校に920台、中学校に520台を導入しています。これから各校で研修を行っていくという状況です。

○委員長

 研修は、事業内容にある「教員のICT活用指導力の向上」に向けて、直接学校に出向いて教員に教えるのですか。

○学校施設課長

 そのとおりです。各校で年2回ずつ研修を実施します。ただし、タブレットの導入や研修は今年度のこととなります。

○委員長

 他にはいかがですか。

○委員

 質問ではないのですが、事業実績の一覧を見て、先ほどの非常勤講師など、様々な取組があり、率直にすごいと思いました。毎年こうした事業を続けていくのは大変なことだと思います。これから資料をじっくり見させていただいて意見をまとめたいと思います。

○委員長

 あつぎ元気塾ですが、これからはタブレットを使ってドリル学習を中心にやっていくということですが、この事業を立ち上げたときは勉強の習慣が定着していない子どもに対して元気塾の勉強の中で学習習慣を身に付ける、あるいは学習の仕方を学ぶということが大きな柱であったかと思います。今年度からタブレット端末を使うとなると、学習の習慣化という当初の目的との整合性についてはいかがですか。

○教育指導課長

 お話のとおり、学習の内容が増える小学3年生に学習習慣を身に付けるということでスタートしましたが、今は新たな学習指導要領の動きが出てきています。昨年度くらいから少し自主的に自分たちで学習ができるようにということで、それぞれの宿題をやっていくというような取組も入ってきています。今年度はタブレットの導入をきっかけにそこを大きく進めて、自分で課題を見つけて習熟度に合わせた学習をしていくことで、自学自習ができる子どもを育てようという方向にシフトしてきています。そこは、時代に合わせて変わってきている部分だと思います。

○委員長

 元気塾については子育てのフォーラムなどで学年や時間を増やしてほしいという保護者の方からの要望がよくあると思いますが、この辺りはいかがですか。

○教育指導課長

 6時間目の授業がありますと、学校の終わりは16時近くになります。その後元気塾をやるとなると、下校時間の問題が出てきます。現在は学年を増やすということは考えていませんが、要請が多いということは認識しています。

○委員長

 今のお話から考えていくと、社会教育の分野のフォローという話が出てくると思いますが、いかがですか。

○委員

 地域ぐるみ家庭教育支援事業がやっと予算化できて、今年からこの事業一覧にも入ってきています。残念ながら指標が出ていないのですが、この指標をどうやってつくるかは難しいところです。29年度から事業が全15公民館で始まりますので、地域ぐるみで家庭教育支援をやっていこうという機運を高めていくことで、数年後には成果が必ず出てくると期待しています。この事業は是非継続していただきたいなと思っています。

○委員長

 文部科学省には、各家庭の行政の手の入りにくいところに何とか手を入れていこうという姿勢が見えてきているように思います。厚木市では、地域ぐるみ家庭教育支援事業でそこに風穴を開けていこうとしているのだと思いますが、厚木市は家庭教育をどんな風に進めていこうとお考えですか。

○社会教育部長

 厚木市は公民館を中心に各地域がしっかりとしていますので、国が考えているよりももっと早く取組ができているのではないかと思っていまして、後から法律や通知がついてきていると感じています。この取組をもっと向上させようという事業ですので、更に充実させて続けていければと思っています。

○委員長

 去年のこの席で青木委員が地域ぐるみで家庭教育に取り組んでいくとおっしゃっていて、今年度からいよいよスタートということで期待したいと思います。

○委員

 文部科学省では専門性のあるチームを地域でつくって、家庭に入っていこうと推進していますが、そこに至るには地域ぐるみという力がないと、どうしても専門性だけになってしまって、一般には広がっていかないということになってしまいます。厚木市の社会教育は、地域ぐるみで家庭教育支援をやっていこうという機運をつくるのがまず第一歩だということで、この事業を提案させていただきました。これを数年続けてみて成果が出てきて初めて専門性のあるチームができるのではないかと考えております。なので、まずはこの事業を確実に実行することが大切だと思っています。

○委員長

 平成26・27年度にモデル地区の睦合南地区、森の里地区で実践して、さらに28年度は厚木南、依知北も加わってきたということで着実に進んできているということですね。

○委員

 昨年度の終わりにフォーラムを開催して、今度は厚木南、依知北が成果を発表しています。それを踏まえて各15地区が今後どう対応していこうか考えるフォーラムにしています。

○委員長

 他にはございますか。

○委員

 小・中学校の保護者の負担軽減事業がありますが、公費の負担率は小学校が13.4%、中学校が20.3%となっています。中学校は小学校より教材などが高いのでこうなっているのだと思いますが、このパーセンテージについて説明していただけますか。

○学務課長

 それぞれ小・中学校の教材備品関係について、一人ずつの平均負担率を出しています。教材備品、学習教材関係の年間費用を出して、学校が保護者から集める金額の一部を保護者軽減事業費から補助しているものであります。

○学校教育部長

 例えば、小学生1人が年間で買う副教材などが1万円だとすると、市の負担として予算化しているのは25%ぐらいですので、親御さんが7,500円、市が2,500円を負担するということになります。1万円を想定していたものが各学校で1万5千円掛かるとすると、市は2,500円までしか補助できないものですから、補助率が低くなり、その実績が13.4%だったということになります。

○委員

 小中一貫教育推進事業ですが、兼務を発令して中学校から小学校に先生が行って、英語の指導を5、6年生にしていたと思いますが、市内ではどのくらいの兼務が発令されていたのでしょうか。

○教育指導課長

 平成28年ですと4校で兼務発令をしています。教科として理科が2校、英語1校、音楽1校となっております。29年度もほぼ同じ形になっております。

○委員

 特に英語の教科で推進するというお考えはあるのでしょうか。これからは英語ではないかと思うのですが。

○教育指導課長

 わずかな違いではあるのですが、平成28年度は英語が1校ですが、29年度では2校になっています。ただ、各学校の先生を派遣できる状況や持ち時間などもあるので、その辺りで学校の方に判断いただいています。

○委員長

 子ども読書活動推進事業についてちょっと調べてきたのですが、5月1か月間の読書調査というのが毎年ありまして、そちらを見ると、平成28年度の5月の不読率が小学校で4%、中学校が15.4%、高校が57.1%でした。これが1ケ月間で本を何にも読まない子どものパーセンテージになっているのですが、厚木市ではそういう読書調査というのはやっていますか。

○図書館長

 6月に各小・中学校で、小学校は2、4、6年生、中学校は2年生のそれぞれ一クラスでアンケートを実施しています。

○委員長

 その結果は、何らかの形で発表されるのでしょうか。

○図書館長

 公表させていただいた上で、今年度第3次子ども読書活動推進計画の策定の中で課題の抽出や対策に活用していきます。

○委員長

 もう一点あるのですが、啓発パンフレットですとか、推薦図書リスト、読書通帳などがあるのですが、そういったものはどういった場所で配られているのでしょうか。

○図書館長

 小学校や中学校を通じて配布しています。

○委員長

 保育所や幼稚園への配布は考えていらっしゃいますか。

○社会教育部長

 保育所や幼稚園にも配布しています。

○委員

 28年度からの新規事業の市民体力向上推進事業ですが、実施している主体はどこになるのでしょうか。

○スポーツ推進課長

 市や公民館、学校、PTAなどが主体となって実施する講座などに、希望に応じて講師を派遣しています。

○委員

 スポーツ推進課などが具体的な事業を企画しているのではなく、地域でやっているものに派遣をしているということですか。

○スポーツ推進課長

 市で企画したものもあります。また、講師は公民館が独自で探してきて、この事業から講師料を支払うということもあります。

○委員長

 外国語指導助手配置事業ですが、昨年度も単年度の委託契約ではスムーズにいかないところがあるという話をさせていただきましたが、複数年契約や講師の方を活用した授業づくりについて、昨年度との違いやこれからの方向性を説明していただけますか。

○教育指導課長

 昨年度と今年度では委託事業者が変わったということもありますが、一つは講師の活用ということで、子どもの授業だけではなく、先生方への研修をお願いしていくことを視野に入れています。契約の仕方については、プロポーザル方式で毎年行っていますが、複数年契約の方が良いという話や安定して取り組めるという意見もありますので、契約の方法を研究しているところです。

○委員長

 ICT化推進事業ですが、教職員の多忙化解消に向けた校務の情報化の環境整備については、小学校の方でもここ何年かお願いしてきています。現在はどのような状況か説明していただけますか。

○学校施設課長

 平成28年度は老朽化したパソコンの入れ替えと、パソコンの教職員の1人1台体制ということでパソコンの設置を実施しています。現在は校務支援システムの導入に向けまして、今年度でシステムのソフトウエアの選定をして、年度末までに小学校に導入します。来年度は中学校の校務支援システムを整備を計画しています。

○委員長

 要保護及び準要保護の児童・生徒の就学援助事業ですが、28年度の実績では全小学生の6分の1ぐらい、中学生は4分の1ぐらいが対象になっています。昨年も子どもの貧困に対する事業構築について話をさせていただきましたが、ここ数年の人数は増えているのでしょうか。

○学務課長

 就学援助費については、小学校では平成25年度が2,126人、26年度が2,147人、27年度が2,099人、28年度は2,067人となっていて、大きな変わりはない状況となっています。貧困の問題としては、本市の数字は比較的低いということになります。ただ世界レベルではOECDの関係も含めて下位にいることは認識しています。

○委員長

 ただ、子どもの数は少しずつ減っている中で、2千人をいつもオーバーしているということを考えると、安心してはいられないと感じます。ただこうして手厚くやっていただいていることはうれしいことだと思いますので、引き続きよろしくお願いします。

その他ありますでしょうか。

○全委員 

 (なし)

○委員長

 では、その他として事務局から何かありますか。

○事務局

 (資料3に基づき今後のスケジュールについて説明)

○委員長

 何か御質問はございますか。

○全委員 

 (なし)

○委員長

 他に何かありますでしょうか。ないようであれば、事務局にお返しします。

○事務局

 以上をもちまして、第1回点検・評価委員会を終了いたします。

 本日は、大変ありがとうございました。

閉会時刻 15時55分

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