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平成29年度第2回厚木市教育委員会点検・評価委員会会議録

最終更新日 2017年8月14日(月曜日)

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会議概要
会議主管課

教育総務課

会議開催日時

平成29年6月28日(水曜日)18時30分から19時55分

会議開催場所  厚木市役所第二庁舎16階 会議室B
出席者

厚木市教育委員会点検・評価委員会委員5人

(事務局) 

教育総務部長、学校教育部長、社会教育部長、

教育総務課長、教育総務課主幹兼教育企画係長、教育総務課主査

  

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、教育に関し学識経験を有する方の知見の活用を図りながら、点検及び評価を行うために、学識経験者の方に委員をお願いし、厚木市教育委員会点検・評価委員会を設置しています。

 

会議の経過は、次のとおりです。

 

開会

開会時刻18時30分

○委員長

 ただ今から、平成29年度第2回厚木市教育委員会点検・評価委員会を開催します。

 案件の「平成29年度厚木市教育委員会点検・評価報告書の意見について」の説明を事務局からお願いします。

○事務局

  (平成29年度厚木市教育委員会点検・評価報告書の意見について資料1に基づき説明)

○委員長

 それでは、事務局から説明がありましたが、意見の追加や修正、補足がありましたらお願いします。基本方針ごとに確認していきたいと思います。

まず、基本方針1について御意見などありましたらお願いします。

○委員長

 小学校児童支援推進事業について、意見の中に「非常勤講師の人材確保は切実な課題」というものがありますが、ベテランの教員が今どんどん辞めていく一方で、若い先生がどんどん入ってきています。若い先生が増えると結婚や出産といったことも増えてくる中で、お休みした先生の補充は厳しいと聞いていますが、非常勤講師の確保はどのような状況でしょうか。

○学校教育部長

 年度によって違いはありますが、教員の補充は相当厳しい状況にあります。現状、先生が育休に入った後、100%の補充はできていません。臨時的任用職員を優先していますが、リタイアした教員経験者に非常勤講師としてお願いをすることもあります。ですが、そもそも絶対数が足りていません。また、小学校の先生は比較的見つけやすいのですが、中学校は教科が限定されますので、要望どおりの教科の先生を充当できないことがあります。

○委員

 知り合いの先生に聞くと、厚木市は学校への人の派遣が他市町村より多いと聞いています。人材確保は切実な課題というのはまさにそのとおりだと思います。人が人を育てるのが教育ですし、やはり教師になる方をたくさん雇わないと、良い教育はできないと思いますので、今後とも実施し続けてほしいと思います。

○委員長

 基本方針1で、他に御意見、御質問はありますか。

○委員

 タブレット導入の評価はまだできないですか。

○教育総務部長

 タブレットは、今年度に全学校への配置が完了するという状況です。

○委員長

 先行研究をしていた学校で、成果は見えてきていますか。

○学校教育部長

 相川地区の小学校1校、中学校1校で実施しましたが、子ども自身が活用して授業のバリエーションが増えたり、先生が教材提示をするときに便利になったりしたという声を聞いています。今年度配置された学校でも、相当喜んで手に取ってもらっていると聞いています。

1校に40台導入して、1クラスの全ての子どもに行き渡る数を入れたのが大きいです。モデル校での活用は学校の研修計画に沿ったものでしたが、今回は教育総務部と学校教育部で先生方にどのように使っていただくべきかを紹介する研修を実施し、そのためのサポーターも送り込んでいます。

 また、あつぎ元気塾では、今まで講師の先生がプリントを配って教えているという状況でしたが、ここで全てにタブレットを入れました。子どもたちは大喜びで、自分の習熟度に合わせて取り組んでいると聞いていますので、成果を期待したいと思っています。

○委員長

 タブレットはここで市として全体に導入しましたが、授業での使い方のノウハウを集約して、全体でいかしていくような仕組みはあるのでしょうか。

○学校教育部長

 教育研究所に3つの研究部会があるのですが、その一つの今年度のテーマがタブレットになっています。6,7人の小・中学校の先生が集まって1年かけて研究していくのですが、いろいろな実践例を拾い上げていくこともその部会でやっていきます。それを教育委員会内のイントラで共有していく試みも計画しています。

○委員

 PC教室はそのままの形ですか。

○学校教育部長

 PC教室はそのままで、中学校の情報教育などはそこでやっていきます。タブレットは持ち運びができる柔軟性がありますので、教室や理科室などに持って行って使うことができます。40台なので校内で調整してもらう必要はありますが、1人1台でなく班で1台でも十分効果的だという意見もあります。そうしますと、6クラスぐらいまでは使えます。

○委員長

 小・中学校保護者負担軽減事業ですが、保護者の負担軽減のために市がお金を出しているということを知らない保護者が圧倒的に多いのではないかと思います。広報紙やホームページでの周知の他にも、スマートフォンなどで保護者に直接お知らせするシステムがあると良いのかなと思います。市がいろいろ考えてやっている政策ですが、認知されていないのが現状だと思いますので、是非周知をお願いします。

○委員

 あつぎ元気塾ですが、現在は3年生だけということで、できれば4年生まで広げてもらえればと思います。タブレットを活用するのであれば、学年を増やしてもやり繰りができるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

○学校教育部長

 様々な機会に同じ御意見を頂いていますが、一番のネックは、3年生と4年生の授業数です。3年生は週5時間の日があるので元気塾を入れられますが、4年生になると、ほとんど6時間になりますので、帰りの心配という問題が出てきます。

また、平成30年から小学校学習指導要領が全面改訂になりまして、外国語活動と英語の教科化で授業数が増えます。その関係で3年生でも実施できなくなるという不安があります。ただ、講師ではなく学力ステップアップ支援員さんがドリル学習を見るという形で、45分だったところを20分ずつに分けて別々の日に実施することなども検討しています。今後も、帰宅時間の調整や事業内容の検討は重ねていきたいと思います。

○委員

 学力ステップアップ支援員ですが、中学校は各校3人までになり人数が減るという話を聞きました。学校の規模によっては苦しい学校も出てくるのかなと思います。使い方も、教科指導だけでなく、特別支援や学校行事のお手伝いなどで活用できるのでしょうか。

○学校教育部長

 中学校の場合は1年生の数学・英語の補助だったのですが、今年度から規程を変えて、学校の状況に応じて柔軟に使っていただけるようにしました。発達障がいの生徒を見てもらうこともできます。

○委員

 別室登校の子もいると思うので、そういった対応に当たってもらえると、担任の負担は少し軽減できるのかなと思います。

○委員長

 小学校ではそのような活躍はしていますよね。

○委員

 小学校でも、低学年への対応と理科などの科目といった活動の縛りはあったように思います。3,4年生にも対応できるなど小学校でも広い使い方ができると良いと思います。

○学校教育部長

 小学校についても、規程上はどの学年でも使って良いことになっています。人数的には頭打ちになってしまうので、どこを優先するかは学校に判断してもらっています。学校のニーズも変化していきますので、それに応じた使い方ができるようにはしています。このことは、委嘱時の研修会でも支援員さんにはお話させてもらっています。

○委員長

 中学校では英語と数学以外でも対応してもらえるのですか。

○学校教育部長

 そのとおりです。

○委員

 小中一貫教育推進事業における兼務についてですが、人的に余裕があれば学校ごとに教科を選んで派遣しているところだと思います。小中の接続を考えたときに、英語や数学といったつまずきの多い教科があるので、教育委員会としてそうした教科の人材を戦略的に集めて兼務を増やすようなことも考えていただきたいと思います。先生の顔を知っているという程度で終わらせないような形にしたいところです。計画的に英語の兼務をしてた小学校の卒業式では、英語を頑張ると言う前向きな子どもたちがいたので、そうした取組ができると良いと思います。

○学校教育部長

 現状は、補充の非常勤講師も付けられない状況で、学校の工夫で兼務発令をしているところであります。そんな中でもいろいろな声は聞こえてきています。今後は小学校で英語が教科化になるので、英語の先生がほしいという意見や、中学校の数学の先生が小学校に教えにいくと小学校の先生もその授業を学べるという意見などがあります。

 数学は、少人数の授業編成ができるので他教科より少し多めに教員を採っています。少しは兼務を増やせるかもしれませんが、学校の各教科の先生の人数に左右されてしまう部分はあります。これからも何とか工夫して続けていきたいと思っています。

○委員

 保護者負担軽減事業ですが、負担率を増やすことは検討できますでしょうか。

○学校教育部長

 公費負担を引き上げていくには、財源をもっと確保していかなければならず、厳しいのが現状です。

○委員長

 保護者負担軽減の保護者への浸透はどうお考えですか。

○委員

 あまり浸透していないと思います。知っている人と知らない人がはっきり分かれてしまっていると思います。全体に浸透させるには工夫が必要で、広報紙はすごく良いと思いますが、文字が多いのでグラフや図や写真などを活用してもらって直観的に分かると良いと思います。タブレットの実用例なども一目で分かるような紹介をしてもらえるとありがたいです。

○委員長

 基本方針1については他にいかがでしょうか。なければ基本方針2に移りたいと思います。私の方から一点ありまして、青少年教育相談事業と登校支援推進事業、適応指導教室運営事業でそれぞれ同じ意見を書いていますが、私が教員の頃、子どもが抱える様々な事情や家庭内の悩みが、学校の内外で子どもの行動に影響していると強く感じました。悩みの原因が家庭にあることが増えていて、学校では手を出しにくい状況になっています。そんな中で、教育委員会が努力して不登校などの件数を減らしていますが、今残っているケースは特に難しいケースだと思います。全国で共通の課題だと思いますので、更に力を入れて、子どもたちが当たり前に学校に行けて、当たり前の学校生活を送れるという環境整備に御尽力いただきたいと思います。

○委員

 教育委員会は本当に手厚い支援をしていると思います。家庭環境が複雑になっている中、経済面、衛生面など様々な問題から不登校につながっているケースがたくさんあります。学校だけでは対応できないという状況のときに、行政の福祉や家庭相談の部門と連携して改善している例もたくさんあります。そこで大きな力を発揮してもらっているのが、教育ネットワークコーディネーターです。青少年教育相談センターに1名いますが、今後ますますこの方の力が必要なってくると思っています。今までもこの事業にたくさんの費用を掛けているのは認識していますが、コーディネーターのような全体を見渡せて行政とのパイプ役になってくれる方がいると、学校と子どもたちのために大きな力を持つと思います。

 もう一点、学校に行けない子どもたちが通室している相談指導教室と適応指導ルームですが、現状を見ると交通の便や費用の問題から諦めてしまっている家庭があるのも事実です。教室を増やせるのが一番良いですが、巡回バスなど、その辺りを改善できる方策を検討していただければと思います。

○委員

 校内に入れないという子どももいますよね。私の勤めていた学校は公民館が近かったので、公民館で先生と会って指導を受けていた例もありました。公民館などで場所を提供していただければ、そうした方法も採れると思います。

○学校教育部長

 ネットワークコーディネーターについては、配置日数を今年度から拡大しました。今年度人員を2人に拡大しようとしましたが、そこまでは実現できませんでした。また、この地区には県から3人のコーディネーターが付いています。この方たちとの連携を充実させて、なおかつ活動日数の拡大を県に要望していこうというのが来年度に向けた取組になります。

適応指導教室の拡大についてはニーズの問題がありまして、開設したところで運営が継続できるかという問題がありますし、箱物から造るとなると難しいかもしれません。公民館を活用することについては、睦合南公民館で臨時的に実施していたことがあります。これについては検討の余地はあるかと思います。

○委員

 文部科学省が家庭教育支援をやっていて、市や地区単位で住民のチームをつくって不登校などの子どもを支援しようとしています。全国ではそれなりの数のチームができているようです。チームで対応できない場合は専門家に頼むというものですが、住民のチームと言ってもある程度の専門的な知識が必要になるので、なかなか全国に普及できていないようです。私の地域でも話し合いましたが、そこまでは難しいということになりました。もう少し全体の認識が上がってくると、実現できるのかもしれません。

○委員長

 今のようなイメージに近い厚木市の取組はありますか。

○社会教育部長

 今のところはありません。家庭教育支援の中でそれがどのくらいできるか、いろいろ御支援を頂きたい部分であります。

○委員

 地域ぐるみ家庭教育支援事業が地域に根付いてきて認識が高まっていくと、できるのかもしれませんが、今はまだその前段階だと思います。

○委員

 子ども読書活動推進事業の読書通帳について少し意見を書かせていただきましたが、これが活用できると本当に良いと感じています。ただ、配り方については階段の降り口に置いてあるくらいで、果たして活用が十分にできているのかなと疑問に感じています。

また、家庭や地域で子どもたちがどの程度読書活動ができているかについても、発信が弱いのかなと思っていましたが、広報紙で取り上げていましたので、こうような発信を続けていけると良いと思います。

○社会教育部長

 今年度は、来年度に向けて読書活動推進計画を見直す年になっています。協議会やパブリックコメントで御意見を頂きながら、情報の発信についても取り組んでいきたいと思っています。新聞でも、読書活動を全くしていない人が3人に1人になっているという報道がありました。読書活動が本からタブレットへ移っているかなど、現状の分析もしていきます。

○委員長

 基本方針2について、他にいかがでしょうか。では基本方針3に移りたいと思います。 御意見などをお願いします。

○委員長

 今日、小学校の先生がわいせつ行為で捕まるという報道がありました。教育委員会の研修の他にも、現場では管理職が一生懸命努力しているとは思いますが、これからもいろいろな側面からの研修をお願いしたいと思います。

では、他にないようですので基本方針4に行きたいと思います。

○委員

 この間、厚木南公民館を使わせていただきまして、本当に立派な公民館ができたと思いました。厚木市には15地区に16館あり、これを地区公民館という位置付けをしている市はほとんどないと聞いています。この形は、今後とも是非維持をしていただきたいと思います。

○委員

 児童・生徒登下校等安全推進事業の防犯ブザーについてですが、持っているブザーを実際に使えるのかなと感じることがあります。今、不審者が増えていて、触ってくるような危険な事例も発生しているようです。教育委員会と学校が連携して、ブザーを実際に使用できるような取組があれば良いなと思います。

○委員長

 今、小学校では登下校だけでなく、下校後に外に遊びに行く時も持って出ようということで指導していると思いますが、持っていても使うのは勇気が要ることですよね。

○学校教育部長

 平成28年度は、ブザーを使ったことで不審者が逃げて行ったという事例が2件ありました。学校での指導では、携帯することに加えて、使い方にまで踏み込んでもらえるといいと思います。

○委員

 そういった逃げた事例は、各学校に情報を流しているのでしょうか。

○学校教育部長

 はい。流しています。

○委員長

 他にいかがでしょうか。では、基本方針5に移りたいと思います。

 家庭教育情報提供事業についてですが、講演会の内容が本当に素晴らしいものだと思いました。是非内容のダイジェスト版のようなものを作って、他の人に広める方法を検討していただきたいと思います。

○社会教育部長

 内容はまとめてありますが、読んでもらえる、見てもらえる工夫は必要になってくると思います。

○委員

 地域ぐるみ家庭教育支援事業ですが、昨年度もフォーラムを実施し、講演会とグループディスカッションを行いました。公民館の職員や学校の先生にも参加していただき、参加者は100人くらいでした。まだまだ家庭教育支援がどんなものであるのか、家庭教育自体が何であるかが分からない方が多く、取組の積み重ねをしていかないと、この輪は広がっていかないと感じました。今年度から事業が全地区対象になりましたので、家庭教育支援を地域に根付かせることをしていかなければならないと思います。今年もフォーラムを開催するので、どんどん参加していただいて、それを各地区に持ち帰ることを繰り返していきたいと思いますし、10年ぐらいのスパンで考えて、是非この事業は続けていただきたいと思います。また、そうした情報が家庭教育情報の冊子にまとめられると良いと思います。

 同じく、家庭教育学級交付金ですが、各地域でPTAの皆さんが主体となってやっていただいていますが、きちんとやっているところと、単なるイベントとしてやっているところの差が非常に大きいと思います。そこを社会教育課がリードしてしてもらえると、ただのイベントが意義ある学級講座になると思います。そこのちょっとしたきっかけづくりをやっていかないと、交付金だけ出して、そのお金でイベントをやって終わりというケースが多くなってしまうと思います。PTAも、こういう講座があって、こういう講師がいてというような情報を求めていると思います。

○委員長

 家庭教育学級について、社会教育課でアドバイスされていますか。  

○社会教育部長

 年度初めに説明とアドバイスをしていますが、年度の途中がなかなか難しいところです。

○委員

 年度初めの説明会は、システムの紹介だけになってしまって、書く書類の多さにみんなびっくりしてしまっています。もっと事例を交えた説明ができると良いと思います。また、家庭教育学級は公民館とタイアップしていないことが問題です。公民館が持っている様々な情報を引き出せれば、もっと面白い講座がいっぱいできるはずなのに、うまくいっていない現状があります。最初の説明会のときに公民館と一緒に講座を開けば、全く変わってくると思います。

○委員

 PTAとしては、情報の引き出し方は全く分からないと思います。

○委員

 分からないなりにPTAの会員さんが学んで成長するのが社会教育なので、それができるシステムをつくってあげないといけないと思います。

○委員

 PTAとしては、年度の途中に手助けしてもらえると良いと思います。

○委員長

 基本方針5はよろしいでしょうか。では基本方針6に移りたいと思います。

○委員

 素晴らしい基本方針なのに、事業が一つだけなのは寂しいと思います。公民館などを使って、地域で地域の子どもを育てる機運を高める事業がもっと必要だと思います。現在の事業とは別に、それぞれの公民館単位で実施する事業をもっと増やした方が良いと思います。

○委員長

 基本方針6から7に移ります。

○委員

 公民館活動事業ですが、厚木南公民館のように立派な施設がありますけど、一部貸館が主流になっているような気がします。貸館が本来の業務ではないはずですし、良い施設と良いシステムを持っているので、是非地域の活性化に役立てていただきたいと思います。

○委員長

 この規模の市でこれだけの数の公民館があり、これだけ充実した活動をしているところは珍しいですよね。

○委員

 4、5人の職員が各公民館にいることも珍しいと思います。中には貸館業務による生涯学習が主流になってしまい、一部の人が自分たちのために楽しくやれば良いという風な状況になっている自治体もあります。公民館が本来担う社会教育の部分をもっと育てていけば、地域づくりはもっといっぱいできるはずだと思います。

○委員長

 公民館職員の方と時々話をしますが、皆さん生き生きとしていますよね。やりがいを感じて仕事をされている方が多いと思いますので、ぜひ盛り立てていただければと思います。

○委員

 全部が全部を行政がやるのではなく、地区の人たちが活動を担えば省力化にもつながると思います。

○委員長

 最後、基本方針8に行きます。御意見はございますか。

○委員

 人権講座は大変重要な事業だと思いますので、もっと事業数を増やしていかないといけないと思います。厚木市全体でやる事業もあると思いますし、地区でやる事業もあると思います。もっと公民館で小さなきめ細かな講座をやることを制度化していった方が良いと思います。

○委員長

 政治家の失言の問題もあるように、あんなことは言ってはならないというような、地に足が付いた人権感覚を高め合える講座があると良いと思います。

○委員

 森の里地区では厚木西高校がインクルーシブ校になりました。良い機会なので森の里でも人権の講座を企画していきたいと思っています。

○委員長

 他にございますでしょうか。

○全委員 

 (なし)

○委員長

 では、案件の2、その他として事務局から何かありますか。

○事務局

 (次回のスケジュールについて説明)

○委員長

 何か御質問はございますか。

○全委員 

 (なし)

○委員長

 他に何かありますでしょうか。ないようであれば、事務局にお返しします。

○事務局

 以上をもちまして第2回点検・評価委員会を終了いたします。

 本日は、大変ありがとうございました。

閉会時刻 19時55分

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