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児童扶養手当について

最終更新日 2018年4月2日(月曜日)

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児童扶養手当とは

  児童扶養手当は、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

児童扶養手当の対象者

  市内に居住し、次の支給要件のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後最初の3月31日までにの間にある者又は20歳未満で政令の定める程度の障がいの状態にある者)を監護している         
 母、または父母にかわって養育している方、監護し、かつ、生計を同じくする父が児童扶養手当を受けることができます。

児童扶養手当の支給要件について

 児童扶養手当の支給要件は以下のとおりです。

  • 父母が婚姻を解消した児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が政令の定める程度の障害の状態にある児童
  • 父又は母の生死が明らかでない児童
  • 父又は母から1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が配偶者からの暴力の防止及び保護に関する法律による命令を受けた児童
  • 父又は母が1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻しないで生まれた児童
  • 父・母ともに不明である児童(孤児など)

次のような場合は、手当は支給されません。

児童について

 児童が次のいずれかに該当するときは、当該児童については支給されません。

  • 日本国内に住所を有しないとき
  • 児童福祉施設などに入所したり、里親に預けられたとき 
  • 父又は母の死亡について支給される公的年金給付又は遺族補償を受けることができ、年金額の方が手当の支給額より高いとき
  • 父又は母に支給される公的年金の加算の対象となっており、加算額の方が手当の支給額より高いとき

父又は母について

  • 日本国内に住所を有しないとき
  • 婚姻の届出はしなくても、事実上の婚姻関係(内縁関係など)にあるとき
  • 公的年金給付等を受けることができ、 年金月額の方が手当の支給額より高いとき
  • 同一の児童について、父及び母のいずれもが手当の支給要件に該当するとき、又は父及び養育者のいずれもが手当の支給要件に該当するときは、当該父に対する手当は支給されません

養育者について

  • 日本国内に住所を有しないとき
  • 公的年金給付等を受けることができ、年金月額の方が手当の支給額より高いとき
  • 同一の児童について、母及び養育者のいずれもが手当の支給要件に該当するときは、当該養育者に対する手当は支給されません

 申請方法について

 児童扶養手当は、必要書類を添えて申請手続きを行い、市長の認定を受けた後、支給されます。
 児童扶養手当の申請に必要な書類は、申請者のご事情によって異なるため、窓口でお話をうかがった上で必要な書類のご案内をしております。必ず窓口で相談した後に、必要書類を集めてください。
 なお、代理人や郵送による申請はできませんので、必ず本人が申請手続きをしてください。

 一般的に必要な書類

  1. 認定請求書(窓口にあります。)
  2. 印鑑(認印で可)
  3. 振り込み先がわかるもの(預金通帳・キャッシュカード等)((注意事項)申請者名義の口座に限ります。)
  4. 申請者及び児童の戸籍謄本 (必要な戸籍のうち本籍が厚木市のものは事前に用意していただく必要はありません。)
  5. 個人番号確認書類(個人番号通知カード又は個人番号カードおよび本人確認書類(運転免許証など)(注意事項)
  6. その他、状況に応じて借家の契約書の写し、民生委員証明などが必要です。

 (注意事項)平成29年1月1日から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、新規申請・額改定・転入届等の手続の際、原則、申請者、児童、扶養義務者の個人番号を記入していただく必要があります。 なお、申請者本人から個人番号の提供を受けるときは、本人確認(番号確認と身元確認)が義務付けられております。ただし、通知カード又は、個人番号カードがない場合でも児童扶養手当の請求ができないというわけではありません。

 必要書類について詳しくは窓口での相談時にご案内させていただきます。
(注意事項)書類は発行後1ヶ月以内のものが必要です。

申請時の身分確認方法について

 申請時に窓口で身分確認として以下のような確認が必要になります。 

 例1:個人番号カード(番号確認と身元確認)

 例2:通知カード(番号確認)と運転免許証等(身元確認)

 例3:個人番号の記載された住民票の写しなど(番号確認)と運転免許証等(身元確認)など。

支払いについて

 児童扶養手当の支払いは原則として、4ヶ月分まとめて口座に振り込みます。
 4月、8月、12月の11日(11日が土・日・祝日の場合は、直前の金融機関営業日)にそれぞれの前月分までが支給されます。
 (注意事項)8月の場合 4月から7月分が振り込まれます。
 (注意事項)支払い月よりも以前に受給資格がなくなった場合は、上記以外の月にも振り込みを行います。
  その際の振り込み日は各月の末日(末日が土・日・祝日の場合は、直前の金融機関営業日)になります。

手当額(平成30年4月分から)

区分

手当の全額を受給できる方    

手当の一部を受給できる方

児童1人のとき

月額 42,500円

月額 42,490円から 10,030円まで

児童2人のとき

月額 52,540円

月額 52,520円から 15,050円まで

児童3人目以降のとき

児童1人増すごとに  

月額 6,020円加算

児童1人増すごとに

月額 6,010円から3,010円加算

  • 一部支給月額は、所得に応じて手当額が決定されます。 
  • 申請者及び同居の扶養義務者の所得額が所得制限限度額以上になると全部停止となり、手当は支給されません。
  • 1月から7月分の手当は前々年の所得を、8月から12月分の手当は前年の所得を判定して、手当月額を決定します。
  • 自動物価スライド制により、物価の変動に応じて支給額が改定される場合があります。(支給額は政令で定められます。)

手当の一部を受給できる方の手当額の算出方法

児童1子目の額 = 42,490円 - (受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0187630                   
                  (注1)      (注2)            (注3) 

児童2子目の額 = 10,030円 - (受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0028960                  
                    (注1)     (注2)       (注3)    

 

児童3子目以降の額 = 6,010円 - (受給者の所得額-所得制限限度額)×0.0017341                  
                  (注1)    (注2)        (注3) 

   

 (注1)養育費がある場合は、養育費の8割相当額を加算
 (注2)所得制限限度額は、下の表の扶養親族等の数に応じた「手当の全額を受給できる方」欄の金額です。

 (注3)下線部10円未満四捨五入

所得制限限度額

 請求者及び扶養義務者等の前年の所得(注1)が、次の限度額以上ある場合は、その年度(8月から翌年の7月まで)は、手当の全額、または、一部が支給停止になります。

扶養親族等の数(注2)

平成28年分所得

請求者(父、母または養育者)

配偶者

扶養義務者(注3)

手当の全額を

受給できる方

手当の一部を

受給できる方

孤児等の養育者

0人

190,000円未満

1,920,000円未満

2,360,000円未満

1人

570,000円未満

2,300,000円未満

2,740,000円未満

2人

950,000円未満

2,680,000円未満

3,120,000円未満

3人

1,330,000円未満

3,060,000円未満

3,500,000円未満

4人

1,710,000円未満

3,440,000円未満

3,880,000円未満

 諸控除

       

老人扶養親族(父、母または養育者) 100,000円
老人扶養親族(配偶者等)  60,000円
老人控除対象配偶者(父、母または養育者のみ) 100,000円
特別障害者控除  400,000円
特定扶養親族等(父、母または養育者のみ) (注4) 150,000円
社会保険料相当額 (一律) 80,000円
障害者控除 270,000円
勤労学生控除 270,000円
寡(夫)婦控除(父・母を除く) 270,000円
特別寡婦控除(母を除く)  350,000円
雑損控除

  

 

控除相当額

医療費控除
小規模企業共済等掛金控除
配偶者特別控除
肉用牛の売却による事業所得に係る免除を受けた場合の当該免除に係る所得の額

 

(注1) この所得額は受給者の合計所得の金額に養育費の8割相当額を加算し、政令で定める各種控除を減じた金額です。                                                                         (注2)所得申告で、16歳未満の方を扶養親族として申告されている場合扶養親族等の数に含まれます。                                           (注3) 扶養義務者とは、民法第877条第1項(直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務がある)に定める者です。                                                                                                                                                        (注4)「特定扶養親族等」とは、前年の12月31日時点で16歳以上23歳未満の方です。

 更新の手続き

 年に一度、更新の手続き(現況届の提出)が必要です。
 児童扶養手当を受けている方は、毎年8月に「現況届」を提出していただく必要があり、この届の提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

  • 対象の方には、案内文を7月下旬に郵送します。
  • 届出期間は8月1日から31日までです。(土日・祝日除く)

必要なもの

  • 生計維持方法について(郵送されます) 
  • 児童扶養手当証書(全部支給停止者は除く)
  • 養育費申告書(提出が必要な方には郵送されます)
  • その他必要書類(提出が必要な書類を案内文の中に記載します)

一部支給停止適用除外事由届出書の手続きについて

 以下のいずれかの条件に該当する人は『一部支給停止適用除外事由届出書』の提出が必要となります。

 『一部支給停止適用除外事由届出書』の提出が必要な人

  1. 支給開始月(申請した月の翌月。支給が停止されていた期間も含みます。)の初日から5年を経過したとき
  2. 手当を申請できる状態になった日(例:離婚日、未婚で出産した日など)の属する月の初日から7年を経過したとき
    (注意事項)ただし、手当の認定請求(増額の請求を含む。)をした時点で3歳未満の児童が支給の対象となっている場合は、この児童が8歳になったとき

手続き方法

 上記条件に該当する方には、市役所から『一部支給停止適用除外事由届出書』と案内文を送付いたします。書類が届いたら以下の(1)から(4)のいずれかに該当することが証明できる書類を添えて期限内に提出してください。

 なお、一度『一部支給停止適用除外事由届出書』を提出した方は、毎年提出する必要があります。

 ≪該当することが証明できる書類の例≫

  1. 就業している、または求職活動中である
    ・雇用証明書 ・賃金支払明細書の写し ・健康保険証の写し(国民健康保険は不可) ・自営業従事申告書
    ・求職活動等申告書及び申告内容に関する証明書 など
  2. 身体上または精神上の障がいがある
    ・障がい者手帳の写し ・療育手帳の写し ・医師の診断書 など
  3. 負傷または疾病もしくは要介護状態である
    ・特定疾患医療受給者証の写し ・特定疾病療養受療証の写し ・医師の診断書 など
  4. 親族を介護する必要があり、就業が困難である
    ・介護が必要であることを明らかにできる書類(民生委員証明等)

(注意事項)詳しくは市役所から案内文を送付いたしますので、その内容をご確認していただき、必要な書類をそろえて市役所へ提出してください。

定められた期限までに『一部支給停止適用除外事由届出書』の提出がなかった場合

 支給開始月の初日から5年を経過した月等の翌月分から手当月額が半額になります。そのため市役所から書類が届いたら、必ず期限までに提出してください。

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閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
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ファックス番号 046-224-4599
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