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児童扶養手当と公的年金給付等との併給について

最終更新日 2016年1月17日(日曜日)

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「児童扶養手当法」の一部が改正されました(平成26年12月1日から)

 これまで、公的年金(注1)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
(注1)遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償等。 

今回の改正により新たに手当を受け取れる方

  • お子さんを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している方
  • 父子家庭で、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している方
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、お子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している方       など

<参考:児童扶養手当の月額> (平成26年4月~)

区分

手当の全額を受給できる方

手当の一部を受給できる方

児童1人のとき

月額 41,020円

月額 41,010円から 9,680円まで

児童2人のとき

月額 46,020円

月額 46,010円から 14,680円まで

児童3人以上のとき

3人目から児童1人増すごとに、3,000円加算

  児童扶養手当額は所得に応じて決定されます。受給している年金額が手当額よりも低いかどうかは、ご相談ください。

 新たに手当を受給するための手続き  

児童扶養手当を受給するためには、お住まいの市区町村への申請が必要です。
児童扶養手当は、必要書類を添えて申請手続きを行い、市長の認定を受けた後、支給されます。
児童扶養手当の申請に必要な書類は、申請者のご事情によって異なるため、窓口でお話をうかがった上で必要な書類のご案内をしております。必ず窓口で相談した後に、必要書類を集めてください。 

支給開始日

 手当は申請の翌月分から支給開始となります。ただし、これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった方のうち、平成26年12月1日に支給要件を満たしている方が、平成27年3月までに申請した場合は、平成26年12月分の手当から受給できます。


 今回の改正により新たに手続が必要な方

  • 障害基礎年金の子の加算の支給を受けないで児童扶養手当を受給している方
  • 障害基礎年金の子の加算と児童扶養手当を併給している方(対象児童が2人以上場合)

 現在、障害基礎年金の子の加算の支給を受けないで児童扶養手当を受給している方については、平成26年11月30日以降に、年金の子の加算を受給するための手続等をしていただき、年金の子の加算額と児童扶養手当法改正による差額分の手当を受給していただく必要があります。  

 障害基礎年金の子の加算の受給に関する手続

  下記の書類を12月15日までに、年金事務所又は年金担当課に提出してください (子の加算の認定には一定の審査期間が必要のため、お早めに手続を行ってください)。郵送によって手続を行うことも可能です。 

(1)提出が必要な書類

〇 「障害給付加算額・加給年金額加算開始事由該当届」

〇 「戸籍抄本」及び「住民票」

 (注1)平成26年11月30日以降に発行されたもの
(注2)障害年金受給者及び子の加算の対象となる児童が記載されており、戸籍抄本についてはその続柄が確認できるもの。住民票については平成26年11月30日時点での同居が確認できるもの。

〇 「所得証明書」(平成25年分の所得が記載されているもの)
(注1)子の加算の対象となる児童の所得が記載されているもの。
(注2)子の加算の対象となる児童に係る所得証明書は、
・義務教育終了前の児童                            → 不要
・義務教育終了後の児童であって、健康保険等の被扶養者の場合 → 健康保険被保険者証等のコピー
・義務教育終了後の児童であって、高校等在学中の場合       → 在学証明書又は学生証のコピー
に代えることができます。 

(2)その他の留意点

・ 障害基礎年金の受給者ご本人が届出を行う場合は、身体障害者手帳などの本人確認書類が必要です。
(郵送によって届出を行う場合は、本人確認書類のコピーを同封してください。)

・ 障害基礎年金の受給者以外の方が届出を行う場合は、運転免許証などの本人確認書類及び委任状等が必要です。

・ 子の加算の対象となる児童が、障害の状態にある場合には、医師の診断書等の提出も必要です。

・ 詳しくは、年金事務所又は年金担当課までお問い合わせください。

 差額分の児童扶養手当の受給に関する手続

 上記「障害基礎年金の子の加算の受給に関する手続 」後、日本年金機構が発行する子の加算の認定に係る「支給額変更通知書」が到着してから14日以内に、以下の書類を提出してください。郵送によって手続を行うことも可能です。 

(1)提出が必要な書類

〇 「公的年金給付等受給状況届」

〇 「支給額変更通知書」のコピー(日本年金機構から発行されたもの)

〇 「児童扶養手当証書」 

(2)その他の留意点

・ 手続終了後、平成26年12月から平成27年3月までの差額分の児童扶養手当は、平成27年4月に支給されます。

・ 毎年4月の物価スライド等により子の加算額が改定された場合には、差額分の手当額についても変更となります。

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