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児童手当について

最終更新日 2016年4月25日(月曜日)

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 児童手当は、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的にしています。

 なお、公務員の方は、職場での申請となりますので、御注意ください。
 

支給対象

 中学校修了前までの児童を養育し、かつ、厚木市に住民票がある父母等

【注意事項】

 父母等には、未成年後見人(親権者がない場合に家庭裁判所がその未成年者に対して選ぶ後見人)及び父母指定者(父母が国外に居住している場合に父母が指定する者)も含みます。次に該当する方は、御注意ください。

〇児童が、海外に居住している場合

 児童についても国内に居住していることが要件となり、海外に居住している場合は支給対象にはなりません。ただし、留学を理由に海外に居住している場合については支給対象となります。

【注意事項】

 「留学」とは、次の要件を全て満たす場合となります。

  • 日本国内を転出した前日までに、日本国内に継続して3年以上、住所の登録があること。
  • 教育を受けることを目的として海外に居住し、父母等と同居していないこと。
  • 日本国内を転出した日から留学の期間が3年以内であること。

〇児童が、児童養護施設等(里親含む。)に入所している場合   

 児童養護施設等(里親含む。)に入所している児童については、父母の養育の有無にかかわらず、原則として、児童が入所している施設の設置者等に手当を支給することになります。

〇児童と別居し、かつ、養育者が、複数いる場合(単身赴任等の場合を除く。)

 離婚協議中で父母が別居している場合は、児童と同居している方(父又は母)が手当を受給することができます。

支給額

  • 0歳~3歳未満      一律        15,000円 (月額)
  • 3歳~小学校修了前  第1子、第2子   10,000円 (月額)
                   第3子以降     15,000円 (月額)
  • 中学生                       一律        10,000円 (月額)

(注1)3歳の誕生月の翌月からは、第1子及び第2子の手当額は月額10,000円となります。
(注2)平成24年6月から所得制限が適用され、所得制限額以上の方は、児童一人につき一律5,000円 (月額)となります。なお、所得制限額等の詳細につきましては、次のとおりです。

所得制限限度額

扶養人数   (1) 所得制限限度額   (2) 収入額の目安
0 人        622 万円         833.3 万円
1 人        660 万円         875.6 万円
2 人        698 万円         917.8 万円
3 人        736 万円         960.0 万円
4 人        774 万円         1002.1 万円
5 人        812 万円         1042.1 万円
(注1) (1)所得制限限度額以上の場合は、特例給付(児童1人につき月額一律5,000 円)を支給します。
(注2) (2)収入額の目安は、給与収入のみで計算していますので、御注意ください。
(注3) 扶養親族の数は、税法上の控除対象配偶者及び扶養親族(施設入所等児童を除く。以下、「扶養親族等」という。)並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数になります。
(注4)  所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がいる方の(1)所得制限限度額は、上の額に当該老人控除配偶者又は老人扶養親族1人につき6万円を加算した額となります。
(注5)  扶養親族等の数が、6人以上の場合の所得制限限度額は、5人を超えた1人につき、38 万円(扶養親族等が、老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは44 万円)を加算した額となります。                                 (注6)審査対象となる所得額は、受給者本人のみです。世帯全員分の所得額を合算したものではありません。

(注7)所得が未申告の方は、所得の申告が必要です。申告が確認できない方については、返金手続は生じる場合がありますので、御注意ください。

  なお、受給者様が配偶者様を控除対象配偶者として申告しない場合かつ配偶者様が未申告の場合は、配偶者様の所得の申告も必要となります。

支給月

  原則として、毎年2月、6月及び10月に、それぞれの前月分までが支給されます。

請求方法

  出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当を受給するには、市窓口(公務員の方は勤務先)に「児童手当等認定請求書」の提出が必要です。手当は認定請求をした月の翌月分から支給事由の消滅した月まで支給されます。

 なお、児童手当の請求事由である「出生、転入等」が月末などに発生し、請求日が出生日、前住所地の転出予定日等の翌日から15日以内であれば、出生日、転出予定日等の属する月の翌月から手当が支給されます。

 (例)3月31日に誕生した児童について、認定請求書を4月5日に提出した場合、誕生した日が属する3月に請求書が提出されたものとみなし、4月分からの支給となります。

 (例)3月31日が前住所地の転出予定日であり、認定請求書を4月10日に提出した場合、転出予定日の属する3月に請求書が提出されたものとみなし、4月分からの支給となります。

 

請求に必要なもの

次のとおり

〇請求名義の通帳の内側(口座番号、名義人氏名等の掲載のあるページ)の写し

〇請求者が厚生年金・各種共済に加入している場合は、健康保険証のコピー又は年金加入証明書

  次の健康保険に加入している方は、請求者の健康保険証の写しが必要となります。なお、次の健康保険以外に加入している方は、年金加入証明書が必要となります。

  ・健康保険(保険者の名称が全国健康保険協会、健康保険組合のもの)

  ・文部科学省共済組合(○○大学支部と記載のあるもの)

  ・日本郵政共済組合

  ・私立学校教職員共済

  ・全国土木建築国民健康保険組合

  ・船員保険

〇平成27年度児童手当・特例給付用所得証明書(平成27年5月以降の申請で同年6月分からの手当に該当する場合)の原本

 (注意事項) 児童手当・特例給付用所得証明書がない市区町村は、平成26年中の所得金額、扶養人数及び各種控除が記載されている所得証明書(原本)を提出してください。

  【提出が必要な方】

   申請者が、厚木市に平成27年1月1日に住所の登録をしていない場合

       (平成27年1月1日にお住いの市区町村で所得証明書を取得できます。)

    (注意事項) 平成27年5月の申請で同年5月分からの手当に該当する場合は、平成26年度児童手当・特例給付用所得証明書(原本)を平成26年1月1日にお住いの市区町村で取得いただく場合があります。 

  【提出が必要ない方】

   申請者が、厚木市に平成27年1月1日に住所の登録がある場合

〇平成28年度児童手当・特例給付用所得証明書(平成28年5月以降の申請で同年6月分からの手当に該当する場合)の原本

 (注意事項) 児童手当・特例給付用所得証明書がない市区町村は、平成27年中の所得金額、扶養人数及び各種控除が記載されている所得証明書(原本)を提出してください。

  【提出が必要な方】

   申請者が、厚木市に平成28年1月1日に住所の登録をしていない場合

       (平成28年1月1日にお住いの市区町村で所得証明書を取得できます。)

    (注意事項) 平成28年5月の申請で同年5月分からの手当に該当する場合は、平成27年度児童手当・特例給付用所得証明書(原本)を平成27年1月1日にお住いの市区町村で取得いただく場合があります。 

  【提出が必要ない方】

   申請者が、厚木市に平成28年1月1日に住所の登録がある場合

〇 印鑑

〇個人番号カード又は、通知カード及び写真付身分証明書 【申請時に提示のみ】

 (注意事項) 平成28年1月1日から「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、新規申請(額改定を除く)の際、原則、申請者、配偶者の個人番号を記入していただく必要があります。 なお、申請者本人から個人番号の提供を受けるときは、本人確認(番号確認と身元確認)が義務付けられております。ただし、通知カード又は、個人番号カードがない場合でも児童手当の請求ができないというわけではありません。

・申請時の身分確認方法

例1:個人番号カード(番号確認と身元確認)

例2:通知カード(番号確認)と運転免許証(身元確認)

例3:個人番号の記載された住民票の写しなど(番号確認)と運転免許証(身元確認)など。

[注意事項]

 ・その他必要に応じて提出していただく書類があります。 

  (例)受給者が、児童と別居している場合→別居監護申立書及び住民票(市外に児童がいる場合に限る。)

 ・出生等による額改定認定請求の場合は、口座番号のわかるもの及び健康保健証の写しは必要ありません。

現況届

  児童手当を受給してる方は、毎年6月に「現況届」の提出が必要となります。

  この届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当を引き続き受給できるかを確認するためのものです。

  なお、この届の提出がないと、6月分以降の手当を受給することができませんので御注意ください。

受給状況に変更があった場合は手続きが必要です。

  〇受給者が、住所を変更したとき。

  〇受給者が、死亡したとき。

  〇受給者が、公務員になったとき。

  〇受給者が、離婚等で児童を監護しなくなったとき。

  〇受給者が、婚姻等で配偶者の方が生計維持の程度が高くなったとき。

  〇配偶者が、海外から入国等したことにより、日本国内に住民登録を行ったとき。

  〇受給者の氏名又は振込先金融機関に変更があったとき。

  〇受給者の総所得、扶養人数等に変更があったとき。

  〇出生、死亡等で児童数の増減があったとき。

  〇児童の氏名又は住所に変更があったとき。 

注意事項

 (注1) 市外転出の方は転出先に、公務員就職の方は勤務先に、改めて認定請求書を提出する必要があります。

 (注2) 請求が遅れると、受給できない期間が生じる場合があります。

 (注3) 届出が遅れたために、過払いが発生した場合は、過払い分を返還していただきます。速やかに手続をしてください。

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情報発信元

こども家庭課手当・医療係

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