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私立幼稚園就園奨励費補助金について

最終更新日 2016年1月17日(日曜日)

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私立幼稚園就園奨励費補助金について

1 補助金の対象となる世帯について

保育料等の補助を受けることができる世帯は、次のすべての要件を満たす世帯です。

  1. 園児が私立幼稚園(市外の幼稚園を含む。)に在園していること (子ども・子育て支援新制度に移行した園を除く。)
  2. 園児が満3歳児から5歳児(満3歳から6歳まで)であること
  3. 園児が厚木市に住民登録をしていること
  4. 保護者が厚木市に住民登録をしており、園児と住所を共にしていること

2 補助基準及び補助額について

 平成27年度の市民税課税額に応じて補助額を決定しますので、納税通知書、特別徴収税額の通知書などでご確認ください。
(注)次の金額は、国と市から交付される補助金の補助限度額です。厚木市の補助限度額30,000円が含まれています。

 1人あたりの補助限度額(年額)
幼稚園に
在園する園児
補助限度額(年額)
小学校1年生から3年生の兄又は姉がいない世帯 小学校1年生から3年生の
兄又は姉がいる世帯
兄又は姉が
1人いる世帯
兄又は姉が
2人以上いる世帯
生活保護の世帯 一律 338,000
市民税非課税・
市民税所得割額
が非課税の世帯
1人目 302,000 320,000 338,000
2人目 320,000 338,000
3人目以降 338,000
市民税所得割額
77,100円以下の世帯
1人目 145,200 241,000 338,000
2人目 241,000 338,000
3人目以降 338,000
市民税所得割額
211,200円以下の世帯
1人目 92,200 215,000 338,000
2人目 215,000 338,000
3人目以降 338,000
A~D以外の世帯 1人目 30,000 184,000 338,000
2人目 184,000 338,000
3人目以降 338,000

(注意事項)未婚のひとり親世帯について、寡婦(夫)控除等が適用されるものとみなし、市民税所得割額を再計算した上で、補助額を決定する場合があります。該当の方は別途申請が必要となります。詳しくはお問合せください。

3 補助金の手続き及び支給について

1 補助金の手続きについて

 申請等の手続きは、幼稚園を通じて行います。

  1. 就園している幼稚園から「減免措置に関する調書(申請調書)」 とご案内のチラシが配られます。
  2. 市外の幼稚園に就園している園児も対象となりますので、申請調書の配布がない場合は、お早めに幼稚園にお申し出ください。
  3. チラシをご覧の上、申請調書に必要事項を記入(署名)・押印しましたら、幼稚園の指定する日までに幼稚園に提出(園児一人につき、1枚ずつ)してください。
  4. 申請調書のほかに添付書類が必要となる場合があります。詳しくは、「4 添付書類について」をご覧ください。
  5. シャチハタなどのスタンプ印はお使いいただけませんのでご注意ください。
  6. 記載内容を訂正する際は修正液などは使用せずに、二重線を引いた上に訂正印(申請印と同じもの)を押してください。
  7. 途中入園された場合は、幼稚園にご相談ください。
  8. 申請調書の「世帯の状況」欄には、園児と同一世帯の方全員を記入してください。

    (注)単身赴任や別居等により、園児と同一の住所に住民登録をしていなくても、 生計を一つにしている場合や、生計の援助がある場合は同一世帯とみなします。 

2 補助金の支給について

 補助金は、平成27年度中に幼稚園の定める方法により支給されます。 支給日や支給方法など詳細については幼稚園にお尋ねください。 
 

4添付書類について(世帯の状況欄に記載された方全員対象)

 幼稚園から配布された「保育料等減免措置に関する調書(申請調書)」に必要事項を記入、押印し、平成27年1月1日現在の住所地を基準に下表を参照の上、必要な方のみ証明書等を添付して、幼稚園に提出してください。
また、調書裏面のチェック欄の記入も忘れずに行ってください。

概要
  該当要件 必要な添付書類
1 平成27年1月1日に厚木市に住所(住民登録)のある方 添付書類はありません。
申請調書の課税状況の閲覧承諾の「1 承認します」に○印があることを確認後、市民税課税台帳により課税状況を確認した上で、補助金額を決定します。
2 平成27年1月1日に厚木市外(国内)に住所(住民登録)があった方 「平成27年度個人住民税課税証明書(所得控除について記載のあるもの) 」(原本)
(注)平成27年1月1日現在に住民登録等のあった市区町村で取得し、添付してください。
(注)提出の対象は、世帯の状況欄に記載された方のうち、収入がある方、どなたの扶養にもなっていない方です。
3 平成26年1月~12月に国外に居住していた方

「平成26年1月~12月中の国外での収入がわかる書類」(原本)
(例 給与明細、会社等からの給与支払い証明書など)
補助額を決定するため、仮市民税額を算出する資料とします。
(注)外国語で表記されている書類の場合、和訳した書類も添付してください。

(注)国内での収入もあった場合には、その収入についての書類も添付してください。
(注)収入がなかった場合も証明が必要です。詳細はご相談ください。

4 生活保護を受けている世帯 生活保護費受給票(写し)
5 園児に就学前の兄・姉がいて、次の施設に通園している場合
(注)認可保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所若しくは児童発達支援及び医療型児童発達支援を利用
●認可保育所、認定こども園
在園証明書(原本)
●その他の施設
神奈川県または厚木市が発行する「受給者証」(写し)

【注意】左記施設を利用している就学前の兄や姉がいる場合、その兄や姉の人数に応じて園児は第2子、第3子と見なされますが、兄や姉は本補助金交付の対象ではありません。

【補足説明】

  1. 同園に兄弟姉妹がいる場合は、兄・姉に添付書類の原本が添付されていれば、弟・妹はコピーでの提出も認めるものとします。
  2. こども家庭課など厚木市役所内の別の課に原本を提出されている場合は、コピーでの提出も認めるものとします。ただし、提出先の課に原本があるか否かを、こども育成課から確認をさせていただきます。

【留意事項】
添付書類が幼稚園への提出期限までに用意できない場合は、申請調書のみ先に幼稚園へ提出してください。不足書類は後日早急にこども育成課へ直接提出してください(郵送可) 。

5 その他注意事項について

  1. 転居等記載事項に変更が生じた場合は、速やかに各幼稚園及びこども育成課までご連絡ください。
  2. 所得税の確定申告又は市・県民税申告をしていない場合や書類が不足している場合は、市民税額などの確認ができないため、所得階層区分をEランクとして補助額を算定します。

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情報発信元

こども育成課こども政策係

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閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
電話番号 046-225-2262
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