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「家庭教育支援の具体的施策について」提案書について

最終更新日 2015年11月12日(木曜日)

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  平成26年6月23日に、社会教育委員の青木信二議長・原田浩美副議長が、平井教育長に、家庭教育支援に関する具体的な施策について提案書を、提出しました。

趣旨

 社会教育委員会議では、平成24年度に教育委員会へ提出した「家庭教育支援に関する報告書」の内容をもとに、より具体性を持った施策を研究していくことを、平成25年度の研究テーマとして協議されました。

内容 

 社会教育委員会議では、今まで厚木市にはなかった「地域ぐるみ型支援」を、どのように進めるかに視点を絞って、厚木市の現状に合った家庭教育支援のあり方を提案することになりました。

 厚木市は、全国でも屈指の公民館充実度を誇り、各公民館では地域活動・社会教育活動の中心として位置し、通年にわたり様々な学級・講座を展開するとともに、地域団体との連携や地域行事の支援など様々な形で取り組んでいます。そのことから、新たな予算がなくても公民館を拠点とした既存の事業を活用することで、家庭教育の支援を活性化することができるのではないかと考えられました。

 実施については、モデル地区を選定し2年間を実施期間として、最終年度末に活動実績発表の場を設けることとし、実施地区の振り返りとその後の継続について進化発展するための区切りとするとともに、他地区に活動実績を周知し更なる新しい実施地区を広めていくための情報共有と研究の場することを提案されました。

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情報発信元

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電話番号 046-225-2513
ファックス番号 046-223-0044
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