平成22年度厚木市ごみ焼却灰等最終処分委託検討委員会　会議録

会議の経過は、次のとおりです。

 

開    会 

（事務局）
　　ただいまから平成22年度厚木市ごみ焼却灰等最終処分委託検討委員会を開会いたします。
（委員長）
　　あいさつ
（事務局）
　　委員紹介及び事務局紹介
（事務局）
　　それでは、検討委員会規程第5条によりまして、委員長が議長となっておりますので、これ以降、委員長にお願いいたします。
（委員長）
　　それでは本日の議題は3件予定されております。始めに、（1）厚木市ごみ焼却灰等最終処分委託検討委員会について、並びにに（2）焼却灰及び不燃物（ガラス屑）の最終処分状況について、この2件について一括事務局から説明をお願いします。

（事務局）
　　資料1に基づき、厚木市ごみ焼却灰等最終処分委託検討委員会について、資料2に基づき、焼却灰及び不燃物（ガラス屑）の最終処分状況について一括説明。 

（委員長）
　　ただ今、資料1・資料2に基づきまして、事務局より説明がありました。
　　内容につきまして、御質問等ありましたらお願いいたします。

　　　　　　　　　（質疑なし）

（委員長）
　　この内容については、よろしいですか。では、ご理解をいただいたということでお願いします。
　　それでは、次の案件ですが、「平成23年度焼却灰等処分に係る意見書について」を議題といたします。事務局の説明をお願いします。 

（事務局）
　　資料3に基づき、「平成23年度焼却灰等処分に係る意見書」について説明。

（委員長）
　　ただいま説明がありました。これは、昨年度この委員会でご意見をいただき、このような形で提出しました。また、今年度もご意見をいただき、意見書として提出させていただくと考えております。内容について、それぞれ1番から6番までの要件について、特に大きな変化は、ここのところありません。
　けれども、例えば1番の自区内処分場に関することについては、広域化計画の中で、今、清川村に一部組合で平成28年度の稼動を目指して最終処分場を作っていこうと進めております。
　従いまして、27年度までは、焼却灰の処分を予定されている、この2箇所を前提とし、継続して実施していくような状況です。
　また焼却灰の資源化も、新しい施設を作る目途が、平成32年度の稼動を目指し、検討されている。そんな状況ですのでもっと詳細な説明が必要なのかもしれませんけど、ひとつそんな形の中からご理解をいただきたい。もし何かございましたら、忌憚のない自由な意見をいただきたいと思います。
（委　　員）
　　処分場の安全性が非常に大切でしょうが、市から委託して持ってくる業者、企業から直接持ってくる業者とか、いろいろな業者が、搬入すると思いますが、有害物質流出などの事故が発生した場合は、どういう負担となるのか、お伺いしたい。
　　それから清川村に28年度にできる見込みですが、その時点で見込みとして、どれくらい減るのか。
（委員長）
　　今、選定した2社の関係ですけれど、全体の中から選ばれている状況とどういう受け入れであるのかという全体的なことを説明していただきたい。
（事務局）
　　まず業者の選定の関係ですけど、昨年度、選定委員会を開催した中で、ごみの最終処分の登録業者が全部で5社あり、この意見書の各項目に基づき、最も適正であろう2社が選定された経緯でございまして、それぞれの埋立終了予定年度は平成32年と平成36年までです。内容的には、一般廃棄物専用であるとか、この意見書の項目に照らし合わせて選定されました。
　協力金の関係ですが、下妻市では、厚木市からの負担金を支出しており、万が一何かあった場合については、下妻市がその負担金を使いながら対応いたします。また草津町は、その会社自らが何か起きた時に、委託料の中から保険契約しており、有事の際に保険金や積立金で対応するということで、草津町やその搬入先の自治体には迷惑をかけないこととなっています。
　ごみ量の減量は、平成26年度に焼却量が、46，061トン、最終処分量が5，474トンでごみ処理の基本計画では、平成14年度実績から比較して、約49％削減される計画となっています。以上でございます。
（委　　員）
　　安全性の関係で有害物が発生した場合、市が相当持つのか、それとも実施している業者の方がある程度持つのか、応分の負担なのか、お伺いしたい。
（事務局）
　　一義的には最終処分の管理者が責任を持つわけですけど、それが責任を負えないというケースは、最終的には、最終処分を依頼した市町村や業者が応分の負担をするということになります。
（委員長）
　　安全に対する保険的な部分については、この2社を選定していることですね。
（委　　員）
　平成28年度に清川、自区内処理ということで、稼動する。その時に、今契約している企業二つとの関わりあいはどうなるのか、全てを清川にいってしまうのか。それから32年度に新施設ができる。あと5～6年ありますけど28年度から32年度にかけて、計画というか、どういう流れに進んでいくのかというのが、聞きたい。できればそういうところも、市民に見えるような形で計画を公表していただけないか。
（事務局）
　厚木愛川清川で、広域でごみ処理をやっていくことで、厚木愛甲環境施設組合ができ、それの役割分担といたしまして、厚木市が新しいごみ処理施設を、清川村が最終処分場を作る、清川が一杯になったときには次に愛川町が作ると、約束してございます。今後、厚木市が担っておりますごみ処理施設これをどういったものにしていくかということですけど、溶融までいかなくても、もっと資源化できる施設があれば当然清川に持っていく分がだんだん減ってくるということでございます。
　最終処分ですが、現在では清川のほうができてから民間の方をやめるということの検討までしてございません。神奈川県下を見ましても、処分場を自前で持っていて他市に出して併用しているという所がほとんどでございます。また、この処分場につきましても一旦作りましても、なかなか次の処分場が難しいというような事情がございますので、そういった意味でせっかく作ったところを延命化していかなければいけないと、こういう考えで並行に出しているという市町村がほとんどでございます。ですから厚木市もそういったことを念頭に入れていかなくてはいけないということでございます。
　また、市民への対応でございますけど、これにつきましては、方向性が見えてきた段階で、こういう施設にはこういうものを入れていくという形で公表していくと必要があろうかと考えてございます。
（委員長）
　　資源化とまず減量化をして、そのことによって作る施設の規模をかなり小さくできると非常に大きなメリットがございますので、その辺のところまで具体的に公表していくとうことは大変重要と認識しております。
（委　　員）
　私たちが本当に感じているのは、地方自治体の問題でなくて、多分、国の問題だと思います。私たちが言っても動かないんじゃないかとあきらめていますが、せめて私たちはヨーロッパのようにごみを作らないシステムをイメージして、資源を大事に使えるような方向に、私たち自身が生活を変えていくようにすれば、清川のほうも15年じゃなくて、30年以上もつかもしれません。市民の活動としては、こういう風に啓発しております。
　　　　　　　　　（活動のパンフレット配布）
（委　　員）
　資源化減量化することにより、この28年度という開始年度が遅れる可能性はないでしょうか。
(委員長）　　
　規模でいえば62,000トン収容するような形で今の流れでは進めておりますが、今後、減量化による埋立量の減少をにらみながら器の大きさなども検討していくことと考えております。
（委　　員）　
　そこまで達しなければ器の決定が出来ないことですかね。その必要性があるんですか。
　最終処分場については基本計画をここで取りまとめて、最終処分場をつくるに当たっては、新しいごみ処理施設をどういうようなものを作っていくかによって、処分する量も影響してまいります。また、どの程度資源化をしていくのかということも影響してまいりますので、その決定はここ2年くらいの間で最終的な決定をするのかという話ですね。
（事務局）
　清川愛川につきましても、この厚木と同じシステムを平成24年度中に導入して、このエリアとしてはかなりの減量が図られます。しかし、この新システムというのは、限度があるのかなと、これ以上細分化しますと、市民に相当負担をかけるということになりますので、今後はごみになるものを買わない人を増やす運動をしていけば、今後の減量も違った意味で図るということで、そういう方法を考えています。よろしくお願いします。
（委　　員）　
　不燃物について、今年からガス化溶融炉に委託するということで、資源化という話ですけど、経済産業省とも関係があるのですが、埋立ではなくて中間処理をして溶融化するやり方もあると思うのですが、その辺を比較考慮してこの意見書という形なのでしょうか。
（委員長）　　
　　この表現されているものの裏づけ、どういうような形で検討されたか。
（事務局）
　　以前は上古沢でガラスごみの分別をして、手選別をしていました。それから出た残渣を処理したり資源になるものを出していったりして、トータルで考えると、今回不燃ごみ・ガラスごみを溶融処理するより経費がかかりました。
（委　　員）　
　　すると不燃物のトータルコストを考えれば、どこで金がかかっていてもトータル的には市が出す金は変わらないけど、焼却灰はもともとそういう複雑な事情がないから流通する段階でコストアップがそのままで、そのへん焼却灰は埋立するしかないといった理解でよろしいのですね。
（委員長）　
　まあ全般的な意見をいただくまえに焼却灰をいかに合理的に経済的に場所を決定しているかということで、政策的全般的な意見はどうでしょうか。資料3のとおり昨年提出しており、それもこれまでの皆さんのご意見を集約して取りまとめたものです。
　今回も皆様にご協力をいただいてこれらの形の中でまとめていくと、特にこれはちょっとというのがあれば、改めて、急にお示ししてなかなか難しいでしょうけど。
（委　　員）　
　3の6のところですけど、仮に産廃の混合処理ということになった場合、指名業者が5社という形ということでしたけど、かなり選択肢が広がるということはあるのでしょうか。
（事務局）　
　先ほど指名5社という形で申し上げましたけど、2社は一般廃棄物専用の最終処分場を持った業者で、他の3社は一般廃棄物と産業廃棄物の混合処分場となっております。
（委　　員）
　全部で5社が該当していると。
（委員長）　
　そうです。
　それでは、基本的には今日の意見をさらに整理して入れていただいて、今基本ベースとして昨年度のものをお出ししておりますけど、このような形で進めさせていただく形でよろしゅうございますか。

　　　　　　　　　　　（意見なし）

　事務局のほうで今日皆さんからお出しいただいた意見を整理させていただき、取りまとめてということでお願いします。

（委　　員）　
　　了　承

（委員長）　
　　では、この案件につきましては以上で。その他事務局のほうからありますか。
（事務局）
　本委員会は最終処分委託のあり方について、幅広い意見をいただき、それで公明な形、分かりやすく明快な形で最終処分委託の方法を検討することで、平成8年度から設置した経緯がございます。平成11年度からは、より独自性を確保するという形で市民の代表の方、学識経験の方に委員さんになっていただいて、進めてまいりました。
　今までの業務委託につきましては、特に大きな問題もなく、又、委託先の業者につきましても処分場のトラブルもありません。こういうことで、今後は、課題等が出た段階で、または問題が起きたときに、この委員会を開催させていただき、皆さんのご意見を賜りたい。それまでの間につきましては、開催を見送らさせていただくということで、ご提案を申し上げたいと思います。以上です。
（委員長）　　
　本委員会の意見に大きな変化とか、かなり絞り込みもされてきてずっと同じ形できておりますので、比較の考え方をどうするかということですけどね。その状況が今後変化するという、その時までの間休止をしていこうとの提案ですけど、いかがでしょうか。
（委　　員）　　
　市民にアピールし、市民がぜひもっとできるだけのことをしていくのだと、その方法ひとつとして有料化であるとか、自分のこととしてこの問題を捕らえるというのが市民としても大切であると。
（委員長）　
　　最終処分について、委託の関係は継続的に検討を続けてきてもらって、今休止という形になる。別の社会的の委員会は立ち上げてですね、さまざま検討していくとことですね。
（委　　員）　
　　中止という言葉より、一応必要に応じて召集するということのほうが、言葉としてはいいですね。
（事務局）　
　　この委員会の目的はですね、市民の皆さんの意見を反映して最終処分委託をどのようにしていくかということを検討していく、今までになく公明正大な形で、その委託のプロセスを市民の人たちと一緒に考えていくということでございますので、そのことにつきましては、変更することは一切ございません。
（事務局）
　　市民運動が起こりましてそこの処分場がもう使えない、地下水から汚染物質が出た、埋立処分場の予定が10年後だったのが5年で一杯になって市がそこに持っていけない、そういう事態が起きたときに、又、次の処分場を検討しなければいけませんので、そういうときに必要に応じて、またお集まりいただくということでございます。
（委員長）　
　　この会議は情報公開となっていますから、今後、必要に応じて開催ということですと、市民の人たちに対しては十分配慮していただき、情報提供いただきたいと思います。
（事務局）　
　今、委員長のほうからお話があったんですが、本日の会議録につきましては厚木市のホームページに公開するという形で出させていただきますとともに、市役所本庁舎一階の市政情報コーナーにこの会議録を掲出することとさせていただきます。よろしくお願いします。
（委員長）　
　では、以上よろしいですか。
　これをもちまして、会議を終了とさせていただきます。

　閉    会