平成23年度第4回　厚木市行政改革調査委員会会議録

平成23年度　第4回厚木市行政改革調査委員会会議録

会議の内容は次のとおりです。 

1　開　　会
    事務局
　　ただいまから平成23年度第4回厚木市行政改革調査委員会を開催します。 

2　あいさつ
　 委員長　　あいさつ

    事務局
　 議事進行は委員長にお願いします。 

3　案　件
  (1) 第5次厚木市行政改革大綱原案について 

委員長　  案件の「第5次厚木市行政改革大綱原案」について説明をお願いします。
事務局　  資料に基づき説明。
委員長　  質問はありますか。
委　 員　  修正箇所ですがＰ.6のイの見出しを「イ　ファシリティマネジメントの活用」から「イ　公共施設の総合的
               な管理」と修正し  たようですが、P.4の上から6行目に「ファシリティマネジメントの活用」という表現が
               残っていますが、これは6の「具体的な取組」と整合取るなら削除した方が良いと思います。
委　 員　  以前にも話が出ましたが、Ｐ.6の「スリム化した組織の実現」の箇所ですが、スリム化を進めながら職
               員を削減していくのは重要な取組である。しかし、同時に組織の数を減らすべきである。新たな課題
               等への対応で大きくなる傾向にあるはずである。他にも課長のポストを増やさないと出世の場所がな
               くなるので、そのために必要なケースがある。当然、課長のポストが多くなれば、職員の数を減らした
               としても人件費は増えることとなる。せっかく実施計画で課の数を減らすことを目標としているのだか
               ら、役職者の数を減らすことを明記した方が良い。係の数は、どうするのか。目標にある課の数で
               110から100へ減らすのは、マイナーチェンジである。50％くらい削減しなければ大改革とはならな
               い。また、部長のマネジメント能力も考慮すべきである。現在の課の人数は、平均どれくらいなのか。
               最大、最少でどれくらいなのか。現在の課の数と部の数を考えると大体、1部10課くらいの計算にな
               る。課の職員数にも限りはあると思うが、部の役割を見直しし、課の数を減少させることを明記した
               方が良い。
事務局　  課の人数についてですが、管理部門については、おおよそ10人前後であり、窓口業務の部門につい
               ては、30～40人前後になります。
委　 員     以前にも出た話だが、やはり役職者の数については、議論があったと思う。削減を10％なら10％と
               明記した方が良い。
委　 員     ファシリティの件ですが、実際にコンピュータ部門で、これを入れたらどうなるのか。ウィルスの関係も
               ある。どこからどこまでがファシリティの範囲か決めた方が良いのでは。
事務局　  ファシリティについては、公共施設の関係でありコンピュータ関係は入れていません。
委　 員    税収が減となっているようであれば、投資的経費が落ちているはずである。ということは、技術系の職
               員に余剰が出ているはずではないか。
事務局　 採用の抑制をしています。しかしながら、維持管理、維持補修の業務がなくなるわけではありませんの
              で、ある程度の人数は必要であると考えております。また、人数が多いのは認識しております。例えば
              道路の延長距離1つとっても他の特例市等と比較しても倍近い数字となっております。以前よりは減っ
              ていると思いますし、事務系の部門での勤務としている場合もございます。
委　 員　 答申案についてですが、書き出し部分で、厚木市を取り巻く環境が大きく変化してきているとあるの
              に、その説明書きが、その後段に記載されていない。
委　 員　 以前も話したが、スリム化とは、何を持って測るのか。部、課、係の数の減を明記した方が良い。そうし
              ないと市民の方には、わからない。役職者も同様である。役職者の削減が人件費の削減でないと理解
              できない。
委　 員　 答申案の「スリム化した組織の実現」の部分ですが、ストレスマネジメントについて記載するのであれ
              ば、大綱にも反映して欲しい。
事務局　 役職者及びストレスマネジメントの部分については、記載する方向で検討いたします。
委　 員　  一律にこうした方が良いとは思わないが、部長が掌握できる人数が削減する範囲ではないか。21世
              紀に入り、社会環境の変化は、著しい。その変化に対応するために、組織は、フラット化してきてい
              る。例えば、社長の下に部長を置かず、課長を置くケースもある。変化対応力が必要である。やはり
              組織の活性化のためには、そういうことも必要だと思う。
委　 員　 答申案の「スリム化した組織の実現」の箇所ですが、「士気の低下につながる」との記載箇所は、「士気
              を向上」とした方が良い。
委　 員　 通常、改革というのは、大変疲れるものである。しかし厚木市は、ここ10年間途切れることなく実施して
              きている。ですから、職員のみなさんは、疲弊しているのではないか。しっかりとした指標を設定し、改
              革し続けて疲弊しているのを元気づけるようなこととしたい。
事務局　 確かに、ここ10年間は継続しています。特に、現市長にあっては、行政改革は間断なく実施していくと
              しております。また、総合計画を支えるために行政改革は、実施していきます。
委　 員　 よく、これだけの期間実施していると思う。メカニズムとして必要であるとは思う。現場の職員が勇気
              を再生するためにケアをしながら効果を出していくことをどこかに記載した方が良い。
事務局　 具体的にはどのようなものと考えていらっしゃいますか。
委　 員　 指標にこだわったものです。誰が何をしたかを明確にすることである。改革は、必ずお金に代わるとい
              う意識付けが必要である。改革に関しては、発表会などを実施しても良いのでは。やった職員に陽の
              目をあててあげる必要があると思う。
委　 員　 個人の能力が上がれば課や市のためになる。給料を減らしつづけたら嫌になるに決まっている。今更
              だが、市民のために個人で何ができるかを研修した方が良い。また、例えば、危機管理の関係で、○○
              部署で○○のことを聞いたら、どこでも同じ回答ができる。民間であれば当然である。全職員が情報を共
              有するということが必要である。
委　 員　 職員の士気を高めるためにはどうしたら良いのか。士気の高い職員は良いが、低い職員をどう上げる
              か。研修が重要だと考える。自分自身が向上しているのを実感でき、人間の価値が上がっているという
              方法が必要ではないか。
委　 員　 答申案の「3　第5次厚木市行政改革大綱実施計画の見直しについて」の箇所だが、答申書としてはお
              かしい。これだと自由に何でも変更してくださいと言っているようなものである。通常は、目標どおり必
              ず実行してくださいというべき部分である。市がこの委員会へ審議を依頼すべき部分ではないのか。
委　 員　 現在取り組んでいる第4次の行革のときに、社会環境の変化により、目標値が著しく現状と乖離してい
              た場合があり、目標を修正したらいかがですかと委員会から申し出たときがありました。その時に事務
              局から修正はできないとの回答をいただいたことから、第5次にあっては、そういう状況の場合は柔軟
              に対応すべきと考えておりますが、委員のおっしゃるとおり、おかしい記載の仕方であるため修正して
               いきましょう。また、日本経済、世界経済と記載あるのも表記としておかしいので経済と修正しましょ
               う。さらに、大綱原案にある具体的な取組が全て答申で記載がないため、記載するよう修正したい。
事務局　 目標値等を見直しする場合は、必ず本調査委員会へ必ず諮ります。
委　 員　 そこの見直しの記載には、原案にあります表記の方が良いと思う。
委　 員　 大綱で市が自ら見直しすると言っているのだから記載の必要はないと思うが、必ずこの委員会へ諮る
              こととするような記載が良いと思う。
委　 員　 大綱案のＰ.3（2）市民との協働の推進の書き出し部分を前回から修正しているが、この記載よりは、
              前回までの記載の方が良い。以前のような行政サービスの維持が難しいからなどといった表現の方
              が良い。
事務局　 「常に市民サービスの向上」という表現がどうなのかという意見と自助、共助、公助の区分を明確にと
              いった意見、権利と義務を明確にといった意見が前回までにありましたので、こういった表現の仕方に
              いたしました。
委　 員　 協働の意味がどうなのか。しっかり定義しないと間違ったとらえ方をされてしまう。
委　 員　 これは行政サービスの主体の移動ではない。市民自治への移行は主体が移動するわけではない。主
              体は市である。サービスを止めるわけではない、質はかわらないはずである。記載にあるように市民自
              治推進組織を応援するだけの内容だけなら実施主体のシフトでない。
委　 員　この表記では市民は不満である。修正した方が良い。
委　 員　今まで、市民に対してサービスを当てがってきたという部分があると思う。市では協働という言葉で市民
             に開かれたというよりは、一緒にやっていくというところだと思う。市民とともにやっていくという状況をつ
             くるという表現に修正した方が良い。
委員長　では、今までの意見を反映した形でとりまとめ、16日に市長へ答申したいと思います。修正等に関して
             は委員長に一任という形で16日まで事務局と調整し、まとめていきたいがいかがでしようか。

各委員　了承 

4　その他
委員長　 「その他」について事務局から何かありますか。
事務局　 答申、パブコメ、次回の会議について説明。
委員長　 質問はありますか。ないようですので、これで案件は全て終了とします。 

5　閉　　会