農地法違反の罰則

無断転用は罰せられます。

無断転用等をした土地所有者又は事業者に対しては、原状回復命令や罰金等の罰則があります。

許可を受けずに転用したり、許可どおりに転用しなかったら・・・ 

　農地を転用したり、転用のために農地を売買等するときは、原則として農地転用許可を受けなければなりません。
　また、許可後において転用目的を変更する場合等には、事業計画の変更の手続きを行う必要があります。
　この許可を受けないで無断で農地を転用した場合や、転用許可に係る事業計画どおりに転用していない場合には、農地法　　に違反することとなり、工事の中止や原状回復等の命令がなされる場合があります。（農地法第51第3項～第5項）
　また、3年以下の懲役や300万円以下の罰金 (法人は1億円以下の罰金)  という罰則の適用もあります。（農地法第64条・第67条 ）

具体的な内容

1. 許可を受けずに農地の転用を行った場合
   　3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(法人は1億円以下の罰金)
2. 偽り、その他不正の手段により許可を受けた場合
   　3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(法人は1億円以下の罰金) 
3. 県知事の工事の中止、原状回復などの命令に従わなかった場合
   　3年以下 の懲役又は300万円以下の罰金 (法人は1億円以下の罰金) 

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