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退職所得に係る税額の徴収について

最終更新日 2017年11月30日(木曜日)

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徴収について

退職手当等に係る市民税及び県民税の所得割は、退職手当等の支払を受けるときに特別徴収されます。税率は一律、市民税6%、県民税4%です(個人県民税の超過課税は適用されません)。

課税市区町村

退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の、1月1日現在における退職者の住所所在の市区町村

課税されない退職手当

  1. 死亡により退職した人に支給すべき退職手当等で、その人の相続人等に支給される場合
  2. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている場合

税額の計算方法

退職所得控除額を求めます。(所得税の計算で使用するものと同じです) 

退職所得控除額は勤続年数に応じて計算(端数は切り上げ。例えば、勤続年数が15年2箇月の場合、16年として計算します。)

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(80万円に満たないときは80万円)
20年超 70万円×(勤続年数-20年)+800万円

 (注1)障害者になったことにより退職した場合には、上記の金額に100万円を加算します。

退職所得金額を求めます。(所得税の計算で使用するものと同じです)

退職所得金額= ( 退職手当等の収入金額 - 退職所得控除額)×1/2

(注2)千円未満の端数を切捨て
(注3) 平成25 年1 月1 日以後に勤続年数が5年以内の法人役員等(法人税法上の役員、国会議員、地方議会議員、国家公務員及び地方公務員)に支払われるべき退職手当等については、上記の計算過程のうち2分の1を乗じる措置の適用はありません。

退職所得に係る所得割額を求めます。(税率は一律、市民税6%、県民税4%)

市民税所得割額=退職所得金額 × 6%
県民税所得割額=退職所得金額 × 4%

(注4)市民税・県民税所得割額に100円未満の端数がある場合は、100円未満の金額を切捨てます。
(注5)退職手当等の支払を受けるべき日が平成24年12月31日以前の場合、退職所得に係る所得割額は、算出した所得割額からその10分の1に相当する金額を控除した後の金額となります。
(注6)退職手当等の支払を受けるべき日が平成18年12月31日以前の場合、地方税法別表第1及び第2の退職所得に係る特別徴収税額表に掲げられた税額となります。

【参考】計算例

退職手当等の収入金額12,312,300円、勤続年数20年の場合(退職日:平成27年3月31日)

退職所得控除額を求めます。(所得税の計算で使用するものと同じです) 

40万円×20年=8,000,000円

退職所得金額を求めます。(所得税の計算で使用するものと同じです)

(12,312,300円 - 8,000,000円)×1/2
=2,156,150円 ≒ 2,156,000円(千円未満切捨て) 

退職所得に係る所得割額を求めます。(税率は一律、市民税6%、県民税4%)

市民税所得割額=2,156,000円 × 6%=129,360円 ≒ 129,300円(百円未満の端数切捨て)
県民税所得割額=2,156,000円 × 4%=86,240円 ≒ 86,200円(百円未満の端数切捨て)

納税の方法

納入書により納税してください。

給与からの特別徴収を行っており、お手元に納入書がある場合は、退職所得分の納入金額を追加で記載してください。(印字されている納入金額を横線で抹消し、下段の給与分、退職金分、合計額の各欄に記載してください。)また、納入書の裏面にある「市民税県民税納入申告書(退職所得分)」も必ず記載してください。

(注7)平成28年1月1日から「市民税県民税納入申告書(退職所得分)」においても、法人番号(13桁)を記載していただくことになりました。なお、個人事業主におかれましては、納入方法についてご案内させていただきますので、お手数ですが、厚木市市民税課まで御連絡ください。

お手元に納入書がない場合、または、給与からの特別徴収を行っていない場合は、下記のファイルをダウンロードしお使いください。

納入書(退職所得分)(PDF形式:26KB)

(注8)個人事業主におかれましては、厚木市から納入方法についてご案内させていただきますので、お手数ですが、厚木市市民税課まで御連絡ください。 

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情報発信元

市民税課特別徴収係

(市役所本庁舎2階)
開庁時間:8時30分~17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
電話番号 046-225-2011
ファックス番号 046-223-5792
1600@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

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