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法人市民税の税制改正について

最終更新日 2016年4月13日(水曜日)

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平成27年4月1日以後に開始する事業年度からの改正

  税率区分の基準が変わります。

 平成27年度税制改正により、法人市民税法人税割、均等割における税率区分の基準である「資本金等の額」が次のとおり変更となりました。

 ○「資本金等の額」について

  資本金等の額を有する法人(保険業法に規定する相互会社を除く)の資本金等の額は、原則とし

 て、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金

 等の額をいいます。

  ただし、無償増資、無償減資等(注) を行った場合には、無償減資・資本準備金の取り崩し額

(欠損てん補等)を控除するとともに、無償増資の額を加算した額となります。(地方税法第292条

 第1項第4号の5)   

    ○無償増資、無償減資について

 (1)無償増資について

    平成22年4月1日以後に利益準備金又はその他利益剰余金を減少し、資本金とした場合、

   その資本金とした額を加算します。(地方税法第292条第1項第4号の5イ(1) )

 (2)無償減資等について

    平成13年4月1日から平成18年4月30日までの間に、資本又は出資の減少(金銭その他の資

   産を交付したものを除く)による資本の欠損のてん補を行った場合並びに旧商法第289条第1

   項及び第2項に規定する資本準備金による資本の欠損のてん補を行った場合、その資本の欠損

   のてん補に充てた額を減算します。(地方税法第292条第1項第4号の5イ(2))

    平成18年5月1日以後にその他資本剰余金による損失のてん補を行った場合、その損失の

   てん補に充てた額(損失のてん補に充てた日以前1年間においてその他資本剰余金として

   計上した額に限る) を減算します。(地方税法第292条第1項第4号の5イ(3) )

 

 ○均等割の税率区分の判定基準について

  均等割の税率区分の判定基準について、次の(1)が(2)を下回る場合には(2)が均等割の

 判定基準として適用されます。(地方税法第312条第6項から第8項)

 (1)資本金等の額(無償増資、減資等調整後の額)

 (2)資本金と資本準備金の合計額又は出資金の額

平成26年10月1日以後に開始する事業年度からの改正

 法人税割の税率が引下げられます。

  平成26年度税制改正により、法人市民税法人税割の一部が国税化され、その税収全額が交付税原資とされることとなりました。

  これに伴い地方税法が改正され、法人市民税法人税割の標準税率及び制限税率が、次のとおり引き下げられました。

平成26年度法人税改正表

資本金等の額

税率

平成26年9月30日以前に開始する事業年度

平成26年10月1日以後に開始する事業年度

5億円以上の法人

14.7%

12.1%

1億円以上5億円未満の法人、保険業法に規定する相互会社

13.5%

10.9%

1億円未満の法人

12.3%

9.7%

 予定申告における法人税割額の計算の際に経過措置があります。

 平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度又は連結事業年度の予定申告に係る法人税割額については、次のとおり計算した額とする経過措置が講じられています。

 予定申告法人税割額 = 前事業年度の法人税割額 × 4.7 ÷ 前事業年度の月数

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