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法人市民税の税率について

最終更新日 2016年3月18日(金曜日)

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法人市民税は、資本金等の額に応じて負担する均等割と、法人の利益に応じて負担する法人税割の2種類で構成されます。

厚木市の税率

均等割

  •  均等割の額は、厚木市内に事務所又は事業所(以下、「事務所等」という)及び寮等を有していた月数に応じて計算します。

 均等割の額 = 均等割の税率(年額) × 事務所等を有していた月数 ÷ 12

詳細
資本金等の額 厚木市内の事務所等の従業者数 均等割の税率(年税率)
次のAからCのいずれかに該当する法人
A 公共法人及び公益法人等(地方税法の規定により均等割非課税のもの以外)
B 人格のない社団等(収益事業を行うもの)
C 資本金の額又は出資金の額を有しない法人(保険業法に規定する相互会社以外)
5万円
1千万円以下の法人 50人以下 5万円
50人超 12万円
1千万円を超え1億円以下である法人 50人以下 13万円
50人超 15万円
1億円を超え10億円以下である法人 50人以下 16万円
50人超 40万円
10億円を超え50億円以下である法人 50人以下 41万円
50人超 175万円
50億円を超える法人 50人以下 41万円
50人超 300万円

1 厚木市内の事務所等の従業者数:市内に有する事務所等及び寮等の従業者数の合計数(従業者には、非常勤の役員やアルバイト、パート、派遣先における派遣労働者なども含みます)

2 資本金等の額 : 資本の金額又は出資金額と資本積立金との合計額(保険業法に規定する相互会社にあっては純資産額)

(注) 資本金等の額が「資本金+資本準備金の合計額」を下回る場合、「資本金+資本準備金の合計額」が均等割税率区分の基準となります (平成27年4月1日以後に開始する事業年度から適用)。

3 従業者数及び資本金等の額は、課税標準の算定期間の末日で判定します。

法人税割

  • 法人税割は法人税額を課税標準として、これに法人税割の税率を乗じて計算します。

法人税割額 = 課税標準となる法人税額 × 法人税割の税率

資本金等の額

税率

平成26年9月30日以前に開始する事業年度

平成26年10月1日以後に開始する事業年度(注1)

5億円以上の法人

14.7%

12.1%

1億円以上5億円未満の法人、保険業法に規定する相互会社

13.5%

10.9%

1億円未満の法人

12.3%

9.7%

  • 2以上の市町村に事務所等を設けている法人は、課税標準を各市町村ごとの従業者数であん分して求めた法人税割額を各市町村ごとに納めることになります。

課税標準となる法人税額= 法人税額 ÷ 関係市町村の従業者数の合計 × 厚木市の従業者数

(注1)平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人税割の税率が変更されています。

 詳しくは、関連ページの『法人市民税の税制改正について』をご覧ください。

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情報発信元

市民税課税制係

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