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住宅用家屋証明書

最終更新日 2018年3月28日(水曜日)

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住宅用家屋証明について

個人の方が、住宅用の家屋を新築又は取得して登記を行う際、「住宅用家屋証明書」を添付すると登録免許税が軽減されます。証明書の交付には次の要件を満たすことが必要です。

1 要件
新築された家屋 建築後使用されたことのない家屋 建築後使用されたことのある家屋
個人が居宅の用に供する家屋であること(併用住宅の場合には、90%以上が居宅部分) 個人が居宅の用に供する家屋であること(併用住宅の場合には、90%以上が居宅部分) 個人が居宅の用に供する家屋であること(併用住宅の場合には、90%以上が居宅部分)
建築後一年以内に登記を受けるもの 取得後一年以内に登記を受けるもの 取得後一年以内に登記を受けるもの
床面積50平方メートル以上(表示登記面積による) 床面積50平方メートル以上(表示登記面積による) 床面積50平方メートル以上(表示登記面積による)
移転登記の場合、取得の原因は売買か競落であること 移転登記の場合、取得の原因は売買か競落であること
区分建物の場合は、建築基準法上の耐火又は準耐火建築物もしくは低層集合住宅であること 既存住宅の築後年数が20年以内(耐火又は簡易耐火の建物は25年以内)であること (*1)

(*1) 耐火又は簡易耐火の建物とは構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れんが造、コンクリートブロック造のものです。上記建築後年数を超えていて、新耐震基準を満たしている場合は、耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書の写しを提出してください。

2 必要書類 (〇は提示 ◎は提出)

 

添付書類

新築された家屋

建築後使用されたことのない家屋

建築後使用されたことのある家屋

1

建築確認済証及び検査済証

2

登記完了証及び登記申請書

又は登記事項証明書

3

住民票

4

売買契約書又は売渡証書

(競落の場合は代金納付期限通知書)

5

家屋未使用証明書の原本

 (a) 特定認定長期優良住宅の場合(上記の書類の他に)

6

長期優良住宅の認定通知書

 (b) 未入居の場合(上記の書類の他に) (*2)

7

申立書の原本

 (c) 家屋の建築後年数が20年、25年以上の場合(上記の書類の他に)

8

耐震基準適合証明書の写し

 ◎

(*2) 未入居の場合は申立書の提出が必要です。入居・未入居については、住民票の移動をもって判断します。また、申請書及び申立書の入居予定日は申請年月日から2週間以内となります。

3 その他注意事項

・ 家屋の所在地番及び家屋番号は、登記事項証明書に記載されているとおりに記入してください。(小字名や、「丁目」、「番地」などを省略しない。)
・ 証明手数料は1件1,300円です。申請件数が多い場合(概ね10件以上)は、件数に応じてお時間をいただきます。

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情報発信元

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