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平成20年8月6日 厚木市自治基本条例の制定を考える市民会議が発足しました

最終更新日 2016年3月31日(木曜日)

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小林市長から委嘱状を交付
小林市長から委嘱状
小林市長あいさつの様子
「良い条例を」と訴える市長
メンバー自己紹介の様子
抱負を述べるメンバー

自治基本条例の制定に向け、厚木市自治基本条例の制定を考える市民会議が発足しました。

 まちづくりのルールを市民とともに考えようと、自治基本条例の制定を目指している厚木市で8月6日、「自治基本条例の制定を考える市民会議」の委嘱式と第1回会議が開かれました。公募の市民35人に小林常良市長から委嘱状が手渡され、今後の検討内容やスケジュールなどを確認しました。
 自治基本条例は、まちづくりの理念や基本的なルールなどを定めた「自治体の憲法」のようなものです。本市では、平成23年1月の施行を目指しています。条例には、まちづくりの基本原則や市民参加、市民協働の仕組みなどを定め、自治体運営のルールとして他の条例や計画のよりどころとなります。
 市民会議のメンバーは、23歳から73歳までと幅広く、会社員や主婦などさまざま。条例の内容を検討し市長に提言するほか、一般市民向けの説明会や意見交換会の開催、普及啓発活動などをボランティアで行います。市長への提言までは、月2回程度活動します。
 委嘱後、小林市長は「市民が協働して社会をつくっていくためには、条例に活字として書き込み、まちづくりの理念としていかねばならない。一緒に良いまちをつくっていくため、市民の皆さんの立場から条例のあるべき方向を示してほしい。会議では、明るく楽しく、それぞれの力を発揮してください」とあいさつ。委員たちは、「大好きな厚木のために自分ができることをしたい」「自らも学びながら、いい条例を作りたい」「条例の制定を地域活動の活性化につなげたい」などと、それぞれ抱負を述べました。

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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