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平成29年厚木市議会第5回会議(12月定例会議) 環境教育常任委員会委員長報告

最終更新日 2017年12月25日(月曜日)

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 12月定例会議が終了しました。
 こちらでは、定例会議最終日に報告された常任委員会の委員長報告をお知らせします。
 なお、掲載は会議録が公開されるまでの期間になります。それ以降は会議録をご覧ください。

 

  ただいま議題となりました日程のうち、当委員会に付託されました案件につき、去る12月14日に環境教育常任委員会を開きましたので、その経過と結果につきましてご報告申し上げます。

◎「議案第69号 厚木市ふれあいプラザ指定管理者の指定について」は、委員から、
◆申し込みが1者しかなかった理由は。との質疑があり、理事者から、
◇前回は4年の指定管理期間で募集したが、今回は3年と短くしたこと、また、応募資格を市内に本店、支店、営業所を有する事業者としていることが考えられる。説明会には5者来場いただいたが、応募は1者となったものである。との答弁がありました。また、委員から、
◆指定管理者選定の評価の中で、新しい事業の提案があればよかったとのコメントが残されているが、このコメントに対し厚木市に対案はあるか。との質疑があり、理事者から、
◇現在の指定管理者は、過去3年間でいろいろな事業を提案、実施し、利用者を増加させていることを評価している。今回提案されているいくつかの新たな事業に取り組んでいただくことで、さらに充実させていただければと考えている。との答弁がありました。さらに、
◆利用者の増加以外にどんな効果があったか。との質疑があり、理事者から、
◇維持管理費の削減が図られており、平成18年の指定管理の導入直後は利用者1人当たりの維持管理経費が1000円前後だったのが、昨年度は700円程度まで下がっており、費用対効果が向上しているとの答弁がありました。さらに、
◆収益性で成果があったとのことだが、市と業者が受けるメリットはどう考えればよいか。との質疑があり、理事者から、
◇事業者が努力し、利用者が増えれば、事業者に入る利用料収入が増加する一方、指定管理料は利用者数や利用料収入を踏まえて定めるため、市側にも指定管理料が下がるメリットが生じてくる。との答弁がありました。また、委員から、
◆開館からかなりの時間がたつが、運営上の課題はあるか。との質疑があり、理事者から、
◇平成2年の開館時と現在で利用者ニーズが変わってきているところがあり、それをどう捉え利用者をふやすかが課題と考えている。との答弁がありました。また、委員から、
◆直営方式だった時の問題点や、指定管理者の倒産などの経過があり、現在の形になっていると認識しているが見解は。との質疑があり、理事者から、
◇今年度は、利用者からの苦情などがない状況に改善されている。また、指定管理者が倒産したという過去の経過も踏まえ、そうした場合の対応マニュアルを定めるとともに、倒産のない企業を選択するため、民間調査会社のレポートなども参考にしっかり確認をしている。との答弁がありました。
◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎「議案第70号 厚木市営体育施設指定管理者の指定について」は、委員から、
◆4施設一括の指定管理であるが、別々に指定管理することは考えられるのか。との質疑があり、理事者から、
◇複数施設の管理業務を兼ねることによる人件費の削減や建物の法定点検等を一括にすることで経費削減が図られるため、一括で行っている。との答弁がありました。また、委員から、
◆利用料について取り扱いは。との質疑があり、理事者から、
◇厚木市体育協会に入り、施設の維持管理等に利用される。との答弁がありました。さらに、
◆利用料が多くなれば、指定管理料は下がると考えてよいか。との質疑があり、理事者から、
◇指定管理料に利用料を加えた収入で賄っており、利用料が増えると指定管理料が減少する。との答弁がありました。
◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎「議案第71号 平成29年度厚木市一般会計補正予算 第6号 所管科目」は、委員から、
◆合併処理浄化槽整備事業補助金を増額した理由は。との質疑があり、理事者から、
◇6月定例会議の補正予算の水源税を活用した新たな支援策により、自己負担額が大幅に減少したことや、メーカーなどが営業をされた結果、相談件数が大幅にふえ、今回の補正となった。との答弁がありました。また、委員から、
◆教育ネットワークシステム事業費は全額繰越明許費になっているが、いつから本格的に運営されるのか。との質疑があり、理事者から、
◇まず、平成30年1月下旬から2月上旬にかけ、校務支援システムの導入事業者を決定していく。次に、4月下旬から5月上旬にかけ、セキュリティ強靭化事業の事業者を決定し、夏休み期間中に校舎内のセキュリティ強靭化の作業を完成させる。その後、秋から12月にかけ校務支援システムの構築作業を行い、平成31年1月から2月にかけ教職員への研修を実施した上、平成31年3月から運用を開始する予定である。との答弁がありました。さらに、
◆導入による多忙化解消について数字は出ているか。との質疑があり、理事者から、
◇校務支援システムを導入した場合、成績処理についてのみの試算となるが、現在、教員1人当たりが関わる年間306時間の約45%にあたる、139時間の短縮が図られるとの結果が出ている。との答弁がありました。また、委員から、
◆小中学校の維持管理事業は巨木化した樹木の伐採とのことだが詳細は。との質疑があり、理事者から、
◇樹木剪定は毎年計画的に行っているが、予定していなかった追加が生じ、予算が足らなくなることから補正をお願いしている。との答弁がありました。さらに、
◆何校で行うのか。との質疑があり、理事者から、
◇小学校7校、中学校3校である。との答弁がありました。また、委員から、
◆小中学校の維持補修事業は体育館の床の補修とのことだが詳細は。との質疑があり、理事者から、
◇平成29年5月30日付の新聞で、体育館の床板が体に刺さって大けがをする事故が発生しているとの報道があった。これを受け、市内の小中学校の状況を調査した結果、新聞報道のような事例は確認されなかったものの、バレーボールのネットの支柱を立てるため、床に埋め込んでいる金具の周辺に若干の損傷が確認されたため、小学校17校、中学校9校の体育館で床修繕を行うものである。との答弁がありました。また、委員から、
◆小学校給食事業費を補正する理由は。との質疑があり、理事者から、
◇小学校給食施設維持補修事業については、給食用小荷物昇降機の修繕7件を初め、8件の修繕が必要になっている。また、単独調理場運営事業については、調理機器の保守点検の結果、オーブン、冷蔵庫・冷凍庫、真空冷却器、炊飯器で23件の修繕が必要になっている。との答弁がありました。また、委員から、
◆小中学校の就学支援事業費の増額は、支給単価の変更と対象人数の増とのことだが詳細は。との質疑があり、理事者から、
◇新入学学用品費と小学校6年生を対象とした入学準備金が改定となったものである。また、人数については、小学校、中学校のいずれも最終的な見込み人数がふえたため、増額補正している。との答弁がありました。また、委員から、
◆公民館維持補修事業について、相川公民館の防犯カメラ等と伺っているが、公民館や地元から要望があったのか。また、全公民館の防犯カメラの設置状況は。との質疑があり、理事者から、
◇録画できる防犯カメラは2館で設置しており、相川公民館については、車上荒らしが連続して起こったことで要望があった。との答弁がありました。
◇採決の結果は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎「陳情第18号 私学助成の拡充を求める意見書を国に提出することを求める陳情」及び「陳情第19号 私学助成の拡充を求める意見書を神奈川県に提出することを求める陳情」の2件については、一括審査し、委員から、
◆政府が教育に関して無償化も含め力を入れようとしており、大きな変化がありうる中で、この問題に特化してどう取り扱うのかは悩むところである。採決をするのであれば採択を主張したいと思うが、意見書を提出するのであれば、その文面は工夫する必要があると思っている。との意見や、
◆何らかの形で子供たちの学ぶ権利の支援になればいいと考えている。との意見がありました。また、委員から、
◆子供や保護者に助成をするのであれば理解できるが、学校に対して私学助成を拡充するというのは違うのではないかと感じており、会派として不採択にしたいと思っている。との意見や、
◆国の動向としては、私立高校の授業料も無償化の方向と聞いている。そういった中、この陳情者の趣旨と国の動向が一致するものなのかどうか、はかりかねるところがあり、会派として採択しかねる。との意見がありました。
◇採決については、まず、陳情第18号を採決し、採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。次に、陳情第19号を採決し、採決の結果は、賛成少数で不採択すべきものと決しました。
以上で報告を終わります。

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

情報発信元

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