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厚木市が環境みどり公社と協定を締結

最終更新日 2017年5月17日(水曜日)

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消火活動現場に仮設トイレを無償で貸し出し
消火活動現場に仮設トイレを無償で貸し出し

緊急時のトイレを確保

 長時間にわたる消火活動時にトイレを確保しようと市は16日、公益財団法人環境みどり公社(鈴木教公理事長)と「火災時における仮設トイレの貸出し等に関する協定」を結びました。この日、市役所(中町3-17-17)で開かれた締結式には小林常良市長や鈴木佐重喜消防長、同公社の鈴木理事長ら6人が出席。小林市長と鈴木理事長が協定書を取り交わしました。

 今回の協定の締結は、20時間にも及ぶことがある消火活動時に、被災した地域住民をはじめ、消防隊員や消防団員が利用できるトイレの確保を目的としたもので、県内初の試み。これまでは民家や近くの公共施設に借りていたが、スムーズな消火活動や被災者の安心につなげるため、公社から協力を得ました。被災した地域住民や消防活動の従事者に無償で貸し出されます。

 貸し出しされるのは、幅約1メートル、高さ約2.6メートルの広さで男女兼用の洋式トイレ1台。トイレットペーパーの補充やくみ取りなどの作業も無償で実施されます。

 この日の締結式では、小林市長が「消火活動が長引くとトイレの確保に苦慮すると話を聞いていたので、大変ありがたい。有事の際には、大事に使っていきたい」と感謝を述べました。鈴木理事長は「消防隊員や消防団員の皆さんが安心して消火活動に専念する一助になれば」と伝えました。

 公社は、し尿くみ取りや仮設トイレのレンタルなどの業務を実施。現在95台の仮設トイレを所有し、本年度新たに洋式トイレ5台の導入を予定しています。

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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