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厚木市社会福祉協議会が法人設立40周年記念式典を開催

最終更新日 2017年5月17日(水曜日)

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式典開催にあたりあいさつをする鈴木会長
式典開催にあたりあいさつをする鈴木会長

みんなで支え合う地域づくりを

 法人設立40周年を迎えた厚木市社会福祉協議会(鈴木勲会長)が16日、保健福祉センター(中町1-4-1)で記念式典を開催しました。自治会長や福祉団体の関係者ら約300人が参加し、40年の歩みを振り返りました。

 同協議会は、昭和30年の市制施行に伴い任意団体として設立。その後、昭和52年に社会福祉法人に移行し、平成29年4月に法人設立40周年を迎えました。

 同協議会では、「誰もが安心して、共に生き、共に暮らせる地域社会づくり」を基本理念とし、地域福祉コーディネーターによる地域支援・個別支援を始め、市権利擁擁護支援センターやボランティアセンターの運営など、52事業を展開。自治会長や民生委員・児童委員、地域包括支援センターなどと連携し、さまざまな地域の課題を地域の中で解決する仕組みづくりを支援しています。

 同日の式典で鈴木会長は「人口の減少や少子高齢化の進展によって、より一層地域の支え合いが重要な社会になってきている。これまで以上に行政や地域の皆さんと連携を深め、より良い福祉サービスを提供していければ」とあいさつ。小林常良市長は「厚木市は、誰もが住み慣れた地域で自分らしく暮らす地域包括ケア社会の実現を目指す取り組みをスタートした。実現には皆さんの協力が不可欠ですので、これからもよろしくお願いします」とエールを送りました。

 式典では、40年の歩みを振り返るスライドショーの上映や、同市内の手話サークル「あゆの会」と同市聴覚障害者協会による手話コーラス、薬物依存症からの回復を目指す団体「川崎ダルク」の琉球太鼓の演奏などが実施され、参加者らは同協議会の歴史ある取り組みに思いを馳せました。

 同市では、平成28年を「地域包括ケア元年」に位置付け、誰もが可能な限り住み慣れた地域で生活できる社会の実現に向けた取り組みを展開。地域包括支援センターの増設や認知症初期集中支援チームの設置、講演会の開催、啓発活動、介護予防、重度障がい者の訪問看護支援など、地域包括ケア社会の実現に向けたさまざまな取り組みを展開しています。

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

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