ページID:P039727

条例適用企業を1社追加

最終更新日 2017年10月11日(水曜日)

印刷

交付式で決定通知書を受け取った昼間社長
交付式で決定通知書を受け取った昼間社長

誘致企業50社に

 企業誘致による産業の活性化に取り組む市は10日、固定資産税の軽減や奨励金の交付などの措置が受けられる「厚木市企業等の立地促進等に関する条例」の適用企業として新たに1社を認定しました。当日、市役所(中町3-17-17)で開かれた決定通知書の交付式で小林常良市長から「日本フルハーフ株式会社」(従業員数925人)の昼間(ひるまひろやす)代表取締役社長に通知書が手渡されました。

 条例は、市が企業の誘致を進め地域経済の活性化と雇用機会の拡大などを目指して平成17年に制定したもの。28年4月からは、雇用奨励金の要件緩和や新たな奨励金を創設するなど支援策を充実させています。今回を含めた認定数は50社69件で、認定企業が市内に取得した土地や建物などの合計額を表す投下資本額は、約1356億円にのぼります。今回認定を受けた輸送用機械器具製造業の同社(上依知)は、固定資産税などの5年間の軽減措置が決定しました。

 当日、決定通知書の交付に当たり小林市長は「本市は全国でも高いレベルで、企業への支援に力を入れている。雇用の拡大にも力を入れていただいたと聞いており、大変ありがたい。引き続き市の発展に支援をいただきたい」と期待を寄せました。昼間社長は「適用決定は社の誇りであり大変ありがたいこと。市の類まれなる立地条件を生かし、今後一層立派に事業を遂行したい」と意気込みを伝えました。

 市の交通利便性は、さがみ縦貫道の開通などにより今後も飛躍的な向上が見込まれています。景気の回復基調を受け、市の企業誘致担当への問い合わせや相談も増えています。

※用語解説のリンクは、辞書サイトの「Weblio」のページに移動します。

情報発信元

広報課

〒243-8511 厚木市中町3-17-17(市役所本庁舎3階)
開庁時間:8時30分から17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2040
ファックス番号 046-223-9951
0200@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。