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「地域包括ケア社会」実現に向けた取組_5.生活支援体制整備(地域に足りないサービスを補う)

最終更新日 2018年12月25日(火曜日)

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 地域に足りないサービスを補い、在宅医療・介護を円滑に進めるための手段として、「協議体」と「生活支援コーディネーター」を設置しています。

 「協議体」は、潜在ニーズや課題を抽出し対処するサービス開発を行い、「生活支援コーディネーター」は、「協議体」が十分機能するよう人的手配や活動支援のためのコーディネート業務を行っています。

協議体 

5-1 協議体の設置

 定期的な情報の共有、連携強化の場として設置し、多様な主体間の情報共有及び連携・協働によるサービス資源開発を推進します。

 【第1層協議体】(注意事項)設置数=1協議体

  エリア :市内全域

  事務局 :厚木市福祉総務課(地域包括ケア推進担当)

 【第2層協議体】(注意事項)設置数=10協議体

  エリア :各地域包括支援センター圏域(公民館エリア)

  事務局 :各地域包括支援センター

 

5-2 生活支援コーディネーターの設置

 地域内において生活支援の担い手を養成し、支え合い・助け合いを創出します。

 【第1層コーディネーター】:1人(厚木市社会福祉協議会職員)

 【第2層コーディネーター】:9人(厚木市社会福祉協議会職員)

(公開日:平成30年11月26日)

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情報発信元

福祉総務課地域包括ケア推進担当

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閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2047
ファックス番号 046-221-2205
1900-08@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

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