ページID:P045399

【厚木市地域包括ケア推進会議】令和元年度 第1回会議結果

最終更新日 2019年9月30日(月曜日)

印刷

 

会議経過報告

会議名

令和元年度第1回厚木市地域包括ケア推進会議

会議主管課

福祉部 福祉総務課 地域包括ケア推進担当

開催日時

令和元年6月6日(木曜日) 15:00から16:30まで

開催場所

厚木市役所 第二庁舎16階 会議室

出席者

〇厚木市地域包括ケア推進会議委員13人

〇オブザーバー 1人

〇福祉部(部長、地域包括ケア推進担当課長、福祉総務課長、生活福祉課長、障がい福祉課長、介護福祉課長、地域包括ケア推進担当)

〇市民健康部(部長、健康長寿推進課長)

説明者

事務局

傍聴者 なし

委員15人中 13人出席(過半数)により会議は成立

会議の経過は次のとおりです。

 

1 開 会(事務局)

 

2 委嘱状交付

 

3 挨 拶

  副市長

  福祉部長

 

4 案 件

(1)厚木市地域包括ケア推進会議会長及び副会長の選出について

■事務局:厚木市地域包括ケア推進会議規則に基づき、会長1人、副会長1人を選出いただきたい。

■委 員:事務局案を伺いたい。

■事務局:事務局案提示。会長 野村委員、副会長 栗原委員

  = 委員拍手多数により承認される =

  = 会長が議長着任 =

(2)地域包括ケアの取組について 

  = 資料1から3について事務局から説明 =

 ア 状況及び進捗の報告

■委 員:厚木市は、愛川町、清川村とは厚愛地区の括りの中で連携はされていると思うが、伊勢原市との連携は進んでいない。連携がされていないと市境がサービスを受ける上での障壁となりかねない。なぜ連携が進まないのか。

■地域包括ケア推進担当課長:愛川町、清川村とは、厚愛地区医療介護連携会議等の機会があり、そこで情報交換ができていた。また、伊勢原市とは、市境上に愛甲原住宅があり、行政間の連携の重要性を感じている。今後、伊勢原市へ連携を呼びかけていきたい。

■委 員:行政境が障壁となって近隣サービスを使いたくても使えないケースもある。行政間の連携を強化して、自治体の縛りによるマイナス面を取り除いてほしい。

■地域包括ケア推進担当課長:愛甲原住宅には、「一期一会」というNPO法人が活動している。そこが設置する居場所に参加する人は、行政境に関係なく集まっているイメージがあるので、伊勢原市と連携を図る上で参考にしたい。

■委 員:(資料3)には43の取組項目があるが、それぞれで優先度が異なると思う。市としてどこに重点を置くのかを示し、当会議で戦略性を議論することも必要であると思う。

■副会長:(資料3)「40.認知症初期集中支援チームの活動」において、実績が5人と少ない。これに対して市の見解は。発動するための条件が厳しいのではないか。

■介護福祉課長:言われるように、条件が厳しい部分があるのかもしれない。

■会 長:(資料3)において【遅延】とした事業について、それぞれ進んでいない理由は。

■事務局:「2.住民相互の見守り」⇒一部で具体的な活動も見られるが、全体ではまだ十分とは言えない状況。市民啓発が必要と考える。

「5.主治医を含む複数医師による協力体制の構築」⇒医師会(在宅医療の会、ルリアン)を中心に進められていると思うが、熟議が進んでいないことが理由と考える。

「9.多職種連携を推進するためのルールづくり」⇒ICTの導入については、連絡会において電子掲示板を導入した事例がある。限られたメンバーやエリアでは有効であると思われるが、統一を図ることにメリットを見出せない現状にあっては、今後の導入は難しい。

「12.多職種連携マニュアル研修の実施」⇒マニュアルを改訂するのみで、研修実施には至っていない。マニュアル活用研修に対するニーズの少なさが理由と考える。

「17.インフォーマル資源の把握及び活用」⇒インフォーマルな情報は対象やエリアを限定したものが多く、全体で共有する理由に乏しいことが考えられる。今後は、第2層協議体の活動を把握することで代替したい。

「30.伊勢原市との連携」⇒必要であるため連携を推進したい。

「40.認知症初期集中支援チームの活動」⇒複合的要因が考えられるが、認知度の低さが原因と考えられる。

■委 員:(資料3)「2.住民相互の見守り」であるが、「見守り」は地域福祉の3本柱の一つであり、地域福祉において最優先で取り組んでいる。市の地域福祉計画でも指標に取り入れ進行管理をしている。これらを積み重ねることで、今後進捗が見られるのではないかと思う。

「17.インフォーマル資源の把握及び活用」については、各地域包括支援センターにおいて担当エリアにどのような資源があるのか、把握の取組が進められているところである。まずは各地域包括支援センターの情報をきちっとまとめ上げることが大切。まとめ上げたその先に、市全体の進捗が見えてくるものと考える。

■委 員:認知症の取組について、連日のように行方不明者の防災放送が入る現状にあって、地域の見守り力の強化は不可欠。

■委 員:(資料3)の評価について、「順調」の基準が分かりにくい。「実施の有無」か「目標の有無」なのか。具体的な判断基準(指標)が必要ではないかと思う。判断基準を共有できると良い。

また、(資料3)「13.医療・介護関係者の相互研修の実施」は、どこに指標を置くのか。

■地域包括ケア推進担当課長:(資料3)は3年前に出したもので、目標数字がなく抽象的である。また、評価も行政側の主観が多分に入っているため、漠然とした内容となっている。

したがって、国から示されている在宅医療・介護連携の8項目や、皆さんが考える地域包括ケア社会と現状とのギャップなどの意見を伺いながら、組み替える必要があると認識している。

■委 員:当会議は、新しい情報に触れることができ、私たちにとっても大変有意義な学びの場でもある。したがって、当会議にどれだけ傍聴人が来たかということも地域包括ケアの理解が進んでいるかどうかの尺度になると思う。また、住民の代表である市議会議員が議会で、どれだけ地域包括ケアを取り上げたのか、関心を持ったかといったことも進捗の判断材料となると思う。多くの人にこの会議を傍聴しもらい、地域包括ケアに対する理解が深まることを希望する。

■地域包括ケア推進担当課長:3年ほど前の医療福祉検討会議には、傍聴人が居たが、それ以後は傍聴人なしが続いている。行政側のPR不足かもしれない。一方、議会においては、地域包括ケアに関心を持っていただいており、一般質問において、毎回、地域包括ケア関連の質問をいただいており、関心を持っていただいていると感じている。

■委 員:小中学生に対する福祉教育の重要性を感じている。地域では、認知症サポーター養成講座等で地域包括支援センターの職員が中心となり進めているので、行政としてバックアップをお願いしたい。

■介護福祉課長:出前講座も実施しているので、資源の一つとして活用いただきたい。

 

イ 「地域包括ケア社会」の実現に向け不足している取組等について

■会 長:昨年度まであった厚愛地区医療介護連携会議は、県の基金を活用し、会議と研修は専門職主体の自主的な運営がされていた。それが、今年から、市の委託事業としてリニューアルされた。市の委託事業ということで、今後行政へ依存傾向が強まることも予想される。地域包括ケアを進める上では、民間、行政が、それぞれ役割を踏まえた取組が必要である。行政に対し依存心を強めてしまう環境ができあがってしまうことを心配している。

■地域包括ケア推進担当課長:この会議は、在宅医療と介護連携の課題と対策を検討する場であると思っている。委員の皆さんはそれぞれの職能団体を代表して参加していただいており、この場で出された意見や結論は一定の重みがあるものと認識している。したがって、ここで決まったことや話し合われたことは、ぜひ選出の団体に持ち帰っていただき、団体として何ができるのか考えていただきたい。

■委 員:8050問題は、どこが担当しているのか。

■福祉部長:8050問題の担当部署は設置されていない。引きこもり状態と言っても原因や状態は様々であり一概に括れない。したがって、相談があればケース毎に庁内横断で対応することになる。

■オブザーバー:3年でこれだけの進捗があるのは素晴らしいこと。他の自治体と比較して早期着手のアドバンテージが見て取れる。

4点ほど話をする。

(1)点目:(資料3)これだけ多くの事業があるので、もう一度、全体イメージや目標を定め、共有してもいいのではないかと思う。また、並列に事業を進めるのではなく、5事業ほどリーディング事業を選定し、事業を推進するなかで厚木市の特徴を出してもいいかもしれない。

(2)点目:(資料3)43事業のほとんどを自立支援型のケアプランによって対応できることが理想。ケアプランが10件、20件、と続き、地域包括ケアシステムが機能していることが、示せれば良いと思う。理想は、43事業が個別に機能するのではなく、全ての事業がつながって自立支援に向け機能すること。

(3)点目:多職種連携のルール作りは何のために行うのかという話で、多職種の底上げと地域ケア会議は車の両輪のように一体である。多職種連携が進むということはルール作りがうまく回っている証拠。ルール作りは現場で実際に携わる多職種しか作れない。出来上がったルールを行政がマネージメントの中で動かし、そして機能させていくことが理想。

(4)点目:アドバンス・ケア・プランニングと在宅医療の市民啓発においては、実施する側と市民の認識に隙間があると感じる。

皆、日々生きる目的に根拠を求める人は少ない(夕飯メニューを何日も前から決める人は少なく、ほとんどの場合その日食べたいものの中からメニューを決めると思う)。したがって、アドバンス・ケア・プランニングも、押し付けとならぬよう、市民ニーズを伴いながら進めることが必要。市民ニーズと啓発がリンクしている状態が理想。

(3)アドバンス・ケア・プランニング(ACP)について 

  = 資料4について事務局から説明 =

■委 員:ACP冊子は普及するといいと思う。エンディングノートの話もあったが医療機関の現場では身元保証が課題となっている。財産管理など任意後見の部分と併せ取り組んでいただけるとありがたい。

■委 員:ACP冊子を製作し配布するとのことだが、地域包括支援センターの立場からすると、配布物が大量に送られてくると現場の負担が増す。

■会 長:この取組は誰が主体となって進めるのか。

■事務局:ACP冊子作成後は現場で活用を進めていただきたい。

■委 員:ACPの取組は、本人のみならず患者家族にも満足感をもたらす。エンディングノートは、本人が亡くなってから利用することが多いので、介護現場においては、エンディングノートよりACPの方が優れた取組であると感じる。

■委 員:先が読めないのが高齢者。ACPを行政が推進したとしたら、国に死に方まで管理されるようで、先行きに恐怖を感じる。

■会 長:慎重さが必要。病院の立場からすると、ACPがあれば非常に助かるのは事実であるが、対極として、患者側のニーズや思いがどこにあるのか慎重に考える必要がある。

■委 員:ACPの目的は、みんなで話し合うこと。ACP冊子は対話のツールでしかない。何も話し合わず終末期を迎え、病院でトラブルとなるケースが多くある。終末期における医療機関の役割について、市民の誤解も多く認識にギャップを感じているので、考えるきっかけの教材としては良いのではないか。

■会 長:立場によって、ACPの受け止め方は違う。

■委 員:終末期の状態も多種多様。看取り経験のない者は終末期をイメージできないと思われる。また、自分の現状や予後がしっかり認識できていない中で、いきなりどうしたいかを問われても判断できないと思う。実施に当たっては、ACPに対する認識や理解を深める活動が不可欠であることから、慎重な議論が必要であると思う。

■会 長:この件が一人歩きをしたら怖い。しっかりとした議論が必要であると考える。

■委 員:前段階として、ACPの背景をしっかり市民に対し啓発する機会を持つことが必要であると考える。

■委 員:前段階として、医療・介護に関する知識の普及啓発が必要ではないかと思う。

■委 員:実際問題として、終末期に関する知識の格差が大きい(救急車を呼ぶことが延命意思を意味することを理解していない市民が多く、啓発の必要性を感じる等)。横浜市のACP冊子は、実際、市民の知識に差がありすぎて本来の活用はできず、ACPを市民へ説明する際の取っ掛かりの教科書として活用されていると聞く。したがって、背景を含め、ACPを理解した土壌が無ければ、冊子を作成しても十分な活用が期待できない。

■会 長:ACPは最終的な本人の意思表示となり非常に重い物となる。慎重に議論すべき案件であると思う。

■委 員:ACP冊子で本人の意思があれば、医療、介護の現場は大いに助かることだと思う。しかしながら、推進した先には、管理社会に繋がる恐れもあることから、非常に神経を使わないといけない案件だと思う。ACPが整備されていなくて不都合があっても、自己責任の範疇であると思う。

■地域包括ケア推進担当課長:(研修・啓発・広報)連絡会で、慎重に検討させていただきたいと思う。

 

5 その他(情報提供)

(1)地域包括ケアシンポジウムの開催について

■会 長:社会医療法人社団_三思会、厚木市社会福祉協議会主催により地域包括ケアシンポジウムを開催するので情報提供する。期日_10月31日(木曜日)、場所_厚木市文化会館

(2)市に対する要望について

■会 長:市における情報提供の拡大(福祉関連オープンデータの拡充)及び成年後見制度の利用促進に係る基本計画の策定について、市に対し要望する。

(3)「やっぱり家がいい!」マンガ化事業におけるクラウドファンディングによる寄附受付について

■事務局:6月7日(金曜日)から「ふるなびクラウドファンディング」において、寄附を受け付けるので、寄附及び情報拡散に御協力いただきたい。

 

6 閉 会(副会長)

関連キーワード検索

会議録 医療福祉 地域包括ケア 

情報発信元

福祉総務課地域包括ケア推進担当

(市役所第二庁舎1階)
開庁時間:8時30分から17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2047
ファックス番号 046-221-2205
1900-08@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。