ページID:P046382

【厚木市地域包括ケア推進会議】令和元年度 第2回会議結果

最終更新日 2019年10月4日(金曜日)

印刷

  

会議経過報告

会議名

令和元年度第2回厚木市地域包括ケア推進会議

会議主管課

福祉部 福祉総務課 地域包括ケア推進担当

開催日時

令和元年9月12日(木曜日) 15:00から16:30まで

開催場所

厚木市役所 第二庁舎2階 福祉事務所会議室

出席者

〇厚木市地域包括ケア推進会議委員14人

〇福祉部(部長、地域包括ケア推進担当課長、福祉総務課長、生活福祉課長、障がい福祉課長、介護福祉課長、地域包括ケア推進担当)

〇市民健康部(部長、健康長寿推進課長)

説明者

事務局

傍聴者 2人

委員15人中 14人出席(過半数)により会議は成立

会議の経過は次のとおりです。

 

1 開 会(事務局)

 

2 挨 拶

  会長

  福祉部長

 

3 案 件

(1)厚木市地域包括ケア取組項目の見直しについて

= 資料1について事務局から説明 =

■委員:これからも「地域包括ケア」を使い続けるのか。「地域包括ケア」という言葉自体が分かりづらく 認知の広がりを妨げているのではないか。

■会長:地域包括ケア厚生労働省の老健局において、地域包括ケア検討委員会という組織が昔から存在するなど、古くから使われている。「地域包括ケア」という言葉を使用し続けることに対して、事務局で考えはあるか。

■地域包括ケア推進担当課長:本市では、「地域包括ケア社会」として平成28年からPRを進め、まだまだ認知が進んでいない状況にある。発信し続けることが大切であると考える。本市では、「地域包括ケア社会」を推進していく。

■委員:「みんなで助け合う社会」とか、「地域で支え合う社会」とか、素朴な言葉がたくさんあったはずなのに、なぜわざわざ分かりにくい言葉を使用したのかという思いがある。認知が進む過程として、まず言葉の理解から始まる。「地域包括ケア」では意味不明でスタートからつまずく。

■会長:「地域包括ケア」はそのままでいいと思うが、「地域包括ケア」がどういったものであるか、分かりやすい言葉で示す必要があると思う。

■地域包括ケア推進担当課長:地域福祉計画の中で、地域包括ケア社会の副題として「見守り、見守られ、支え合う地域づくり」を設定し広めている。

 

■委員:取組項目をグループ分けすることで、体系化され分かりやすくなった。

また、取組において、どこが抜け、どこを優先に取り組むか戦略的に判断しやすくなったと感じる。

■地域包括ケア推進担当課長:項目一覧におきまして、引き続き役割分担を明示させていただいた。行政だけでなく多様な主体と協働で取り組む姿勢を発信する意図もあるので、所属の団体へ持ち帰り、周知をお願いしたい。

 

■委員:9月8日に開催された厚愛地区医療介護連携研修においても、救急で搬送される高齢者の問題(高齢者の容体急変時に、かかりつけ医と連携せず救急要請をすることで、本人が望まない予後や不要な医療・搬送等の損失が発生する問題)が提起された。

このような問題がある中で、「No.14_主治医を含む複数医師による協力体制の構築」の内容や指標を今後どのように進めていくのか、医師会や病院協会とすり合わせる必要があると感じる。

 また、指標で設定している「在宅(自宅・老人ホーム)での看取り率」について、厚木市には障がい者施設が多数存在し、なおかつ、その入所者が高齢化している状況にある。この観点が抜けている。障がい者施設での看取りを調査した上で、網羅する必要があると感じる。

■会長:この件を行政で把握しているか。

■地域包括ケア推進担当課長:出典が人口動態調査であり、死亡場所の分類に障がい者施設が含まれていないため、実態を反映できていない課題は感じる。しかしながら、本市は、看取り率全国トップの横須賀市に追いつくことを目標に看取りを進めている。横須賀市も人口動態調査により看取り率を算出しているため、これからも同じ指標を用いて進捗把握をしたい。

 

■委員:「No.17_多職種連携を推進するためのルールづくり」について、取組内容にICTを検討するとあるが、医療職や介護職は顔の見える関係を築きあげることが先決で、お互いの職種に歩み寄るような取組を設定できないものかと感じる。

職種間の境界が交わることがなく、まだ職種による縦割りを感じる。職種連携を進めなければ地域包括ケアは進まない。

■会長:施設で看取りをしなければいけないということは分かる。では、施設は看取りを行うため医療とどのように連携すればよいか分からないケースも多いと思う。

 

■委員:施設看取り率でカウントする住人は、厚木市に住民票を有する者だけか、又は他市から転入し住民票を移さずそこで亡くなった者も含まれるのか。

■地域包括ケア推進担当課長:市民課への届け出を基に算出している。よって、本市に住民記録を有する者のカウントということになる。

■委員:施設入所者は、住民票を移していないケースが多い。市外の方の場合、施設で看取りをいくら頑張っても反映されないことになる。

■委員:行政境で線引きしてカウントした場合、実態と離れてしまうので、行政同士も縦割りではダメな感じがする。

■委員:全国レベルで捉えるしかない。

 

■委員:具体な行動計画をどのように示していくのか。また、この一覧の事業は、地域包括ケアに関連する事業として、当会議の判断で抽出し掲載しているものなので、事業当事者が地域包括ケア関連事業と認識していない場合も考えられる。事業関係者が地域包括ケアの方向性を認識しないまま進めると、十分な成果が得られない。したがって、今後、関係者とどう共通認識を図って行くつもりなのか伺いたい。

■委員:指標が明示されていない取組もある。明示されていないものは、これから作っていくものだと思う。もう一段下がった具体なところは、それぞれ関わっている団体が定めていく動きが好ましいと思う。

■事務局:年度毎のスケジュールはイメージとして捉えていただきたい。また、双方向での認識の共有については、ここに掲げる取組について、年1回、進捗を検証し評価したいと考えている。検証評価した情報を各職能団体に持ち帰っていただき、そこからまた意見をいただく中で、双方向での共通認識を図って行きたいと思う。

 なお、指標がない取組については、実施の有無での評価を行う予定である。

 

■委員:「多職種研修会参加者の満足度」を指標に設定しているものがあるが、現状値(H30)96.33%のところ、目標値が令和年に95.0%、令和2年に95.0%となっている。現状値に対して数字が低いが、目標値として適正なのか。

 多職種研修会に参加しているのは決まった人が多い印象を受ける。同じ人が毎回参加するのでおのずと満足度が高くなる。問題は、研修に出てこない人、新規の人を、どのように引っ張り出し、満足度や理解度を上げていくかというところにあると思う。

■事務局:総合計画の指標として設定したもので、設定の段階で現状値が非常に高い数値だったので、目標値設定に苦慮した経過がある。高い水準なので、ある意味、現状維持を目標としている。

 毎回参加される方が多くなると、総じて満足度が高くなる。今までは研修自体を軌道に乗せる事を念頭に行ってきたが、リピーターが増え開催が軌道に乗りつつある中で、次の段階として、新規参加者の獲得にも注力していきたい。

■委員:何かのタイミングで参加者は入れ替わる。長いスパンで考えれば必ず参加者の入れ替わりは起こる。継続することが大切だと思う。また、参加アプローチにちょっとした変化があれば、新規参加者を獲得できる可能性もあるため、きっかけや仕掛けづくりも必要であると思う。

■委員:指標の立て方であるが、割合(%)よりも、人数や回数、場所の数など、具体数字を用いた方が指標として分かりやすいと思う。

 

■委員:取組項目のグループ分けを見て、高齢者を主な対象とする「在宅医療・介護連携」関連の事業に比較して、「生活支援体制整備」関連の事業が少ないと感じる。厚木市は「地域包括ケアシステム」を包含する「地域包括ケア社会」を目指しており、高齢者だけでなく全世代を対象としている。2025年以降も地域の暮らしは続く訳なので、「生活支援体制整備」も厚くする必要があると思う。

地域包括支援センターは、地域の力を借りるため、地域住民とのつながりを作るところから丁寧に取り組んでいる。地域とのつながりをしっかりやれば、在宅医療・介護連携はもちろんのこと、認知症施策の「高齢者の見守り」や「外出機会の拡大」、更に介護予防と健康づくりの「社会参加の拡大」までを全て網羅できると思う。

地域住民の力を上げていく観点から、協議体で地域課題を抽出し、課題解決を図る過程において、金銭的な支援の必要性を感じる。厚生労働省において地域共生社会の実現に向けた支援があるが、この資源の活用も考えられるのではないかと考える。

■地域包括ケア推進担当課長:生活支援体制整備が全てに関係してくるのは、御指摘のとおり。新たな取組項目を検討したが、難しく、お示しした内容となっている。新規項目があれば御指摘いただきたい。

 財源については、協議体の活動は、地域福祉推進委員会の活動と表裏一体であると考える。したがって、可能であれば、地域福祉推進委員会の活動を組み替え、課題解決に必要な費用を捻出するのがベストな方法だと思う。今ある財源の中でやり繰りできる仕組みを考える必要があると思う。

■委員:ちょっとした支援が地域の活力に結び付くことがある。地域には活力のある方が多いと感じているので、ちょっと背中を押すような支援があるといい。

■委員:以前、当会議で、ガバメントクラウドファンディングでの資金調達の報告があったと思うが、そのようなものを活用し資金を集められないか。

また、クラウドファンディングの実施状況は、どのようなものだったのか。

■地域包括ケア推進担当課長:先般行ったクラウドファンディングは、市民講演会「やっぱり家がいい!」をマンガ化するに当たり、250万円を目標に設定し寄付を集めたものだが、数日で目標額を達成してしまった。

■会長:集めたことで、履行の義務が生じると思うが。

■事務局:プロジェクトをしっかり遂行し、約束を履行したい。

■委員:クラウドファンディングで資金調達した実績を、ぜひ公表してほしい。

また、このような取組を継続してほしい。

■会長:資金調達の取組として一つの成果だと思う。

 

(2)平成30年度地域包括ケアに係る取組状況について

= 資料2について事務局から説明 =

■会長:この状況を、事務局としてどのように評価しているのか。

■事務局:順調であると判断している。

 

4 その他(情報提供)

(1)地域包括ケア市民講演会の開催について

 ・日時 令和元年11月22日(金曜日)13:30から

 ・会場 厚木市文化会館 大ホール

(2)厚木医療福祉連絡会介護フォーラムの開催について

 ・日時 令和元年10月5日(土曜日)14:00から

 ・会場 レンブラントホテル

(3)多職種連携共通書式について

‐職種間の情報提供場面における、書式の共通化を連絡会において検討を進めている。

‐協議を進めている書式は2種類。

‐病院協会地域連携部会、ケアマネ部会研修会、医師会例会で説明し、合意形成を図り進めて行く。1月からの運用を目指し、準備を進めている。

ア 医師とケアマネジャーとの連絡票

 ケアマネジャーから医師へ問い合わせを行い、医師から返信をもらう内容のもの。

 主に、ケアプランや福祉用具等に対する医師の意見を照会する目的での活用を想定している。

イ 入院時情報提供書

 在宅から緊急入院した場面での活用を想定している。

 ケアマネジャーから医師へ情報提供する内容。

 

5 閉 会

(公開日:令和元年10月4日)

関連キーワード検索

会議録 医療福祉 地域包括ケア 

情報発信元

福祉総務課地域包括ケア推進担当

(市役所第二庁舎1階)
開庁時間:8時30分から17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2047
ファックス番号 046-221-2205
1900-08@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

このページを評価する

ウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。

より詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。
いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。