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農地利用最適化推進委員 再募集(小鮎地区)

最終更新日 2019年8月13日(火曜日)

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農地利用最適化推進委員(非常勤特別職)の再募集(推薦・公募)

   農地利用最適化推進委員(以下「推進委員」という。)の任期(令和元年10月16日)満了に伴う、新たな推進委員の候補者のうち、この度、小鮎地区において欠員が生じたため、以下のとおり再募集をすることとなりました。

(注意事項1)募集は、他薦(農業団体等又は農業者等(3名の連名)からの推薦による申し込み)・自薦(本人による申し込み)による。

(注意事項2)以下、他薦における、推薦をする者を「推薦者」、推薦を受ける者及び、自薦において自ら申し込みする者を「応募者」という。

 応募者の資格

 農地等の利用の最適化(遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地利用の集積・集約化、新規参入の促進)の推進に熱意と識見を有する者のうち、推進委員委嘱予定日において、厚木市が設置する他の附属機関等の委員でない又は厚木市の職員でない者。

 ただし、次のいずれかに該当する者は除きます。

(1)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(2)禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

 推進委員の主な業務

 担当地区において、農業委員会の委員と連携し、次のような活動に従事する。 

(1)農地等の利用の最適化の推進(遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地利用の集積・集約化、新規参入の促進)

(2)農地パトロール(農地利用状況調査)

(3)農業者の意向確認などの調査活動、人・農地プランへの関与

(4)農地中間管理機構との連携

(5)その他農業委員会が必要とする活動(全員協議会等への出席など)

再募集の人数

再募集の人数は1人です。  

選出方法

提出書類をもとに書類選考します。(必要に応じて面接等を行う場合があります。)

身分・報酬額・任期

推進委員の身分、報酬額、任期は、次のとおりです。 

身分

厚木市非常勤特別職職員

報酬額

月額39,400円(別途法定控除有り)

任期

 委嘱日から令和4年10月16日まで

業務

月1回程度の会議等への出席や月4回程度の現場活動など(予定)

募集期間

 令和元年8月13日(火曜日)から9月6日(金曜日)【必着】

申込方法

 1 他薦(農業団体等又は農業者等(3人以上の連名)の推薦)又は自薦。

 所定の「推薦申込書」(第1号様式)又は「応募申込書」(第2号様式)及び「暴力団員等に該当しないことの誓約書兼同意書」並びに「応募に関する同意書」に必要事項を記入、同意の上、以下の方法でお申し込みください。 

申込先

申込方法

申込場所及び宛先

厚木市農業委員会

(1)  直接持参(注意事項)

(2)  郵送【必着】

(1)  厚木市役所第二庁舎15階

(2)  宛先:末尾記載の農業委員会事務局

都市農業支援センター

直接持参のみ(注意事項)

JAあつぎ本所2階

(厚木市水引2丁目9番2号)

 (注意事項)直接持参する場合、受付時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までとなります。(支援センターは午後5時までとなります。) 

2 募集案内及び申し込みに必要な書類は、農業委員会事務局、都市農業支援センター及び小鮎公民館で配布します。また、このホームページからもダウンロードできます。

(注意事項)配布時間は、平日の午前8時30分から午後5時15分までとなります。(支援センターは午後5時までとなります。)

注意事項

1 農業委員との兼任は出来ません。

2 応募者については、次の事項について関係機関等へ確認をし、選考を行います。

(1)厚木市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等であるか否か

(2)農地法に関する法令違反等の有無

(3)農業経営の状況等

3 申込書類は理由の如何を問わず返却しませんので、あらかじめご承知おきください。

4 推薦、応募及び面接等に係る経費は、全て各自の負担となります。

5 選考結果は、令和元年9月下旬までに、推薦者及び応募者に文書にてお知らせします。

申込関係書類の公表

  農業委員会等に関する法律に基づき、選考にあたっての透明性及び公平性を確保するため、募集期間中(8月下旬)・募集期間終了後(9月中旬)の2回、申込関係書類の内容(住所を除く)について、次のとおり、市ホームページに公表しますので、あらかじめご承知おきください。

1 推薦者(個人)は、氏名、職業、年齢及び性別

2 推薦者(法人)は、名称、目的、代表者又は管理人の氏名、構成員の数、構成員たる資格及びその他の当該推薦をする者の性格を明らかにする事項

3 応募者は、氏名、職業、年齢、性別、経歴及び農業経営の状況

4 推薦の理由又は応募の理由

農業委員会等に関する法律及び農業委員会が所掌する事務
(注意事項)必ずお読みください。

1 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)の目的

 この法律は、「農業生産力の増進及び農業経営の合理化を図るため、農業委員会の組織及び運営並びに農業委員会ネットワーク機構の指定等について定め、もって農業の健全な発展に寄与すること」を目的としています。

 

2 農業委員会が所掌する事務(必須事務)

 農業委員会が処理をする事項には、主に次のものがあります。

(1)農地法(昭和27年法律第229号)その他の法令によりその権限に属させられた農地等の利用関係の調整に関する事項

(2)農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成5年法律第72号)、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成19年法律第48号)及び農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律(平成25年法律第81号)によりその権限に属された事項

(3)土地改良法(昭和24年法律第195号)その他の法令によりその権限に属させられた農地等の交換分合及びこれに付随する事項

(4)農地等の利用の最適化の推進(農地等として利用すべき土地の農業上の利用の確保並びに農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農地等の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農地等の利用の効率化及び高度化の促進)に関する事項に関する事務

(公開日:令和元年8月13日)

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情報発信元

農業委員会事務局農地管理係

(市役所第二庁舎15階)
開庁時間:8時30分から17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2480
ファックス番号 046-223-9530
9600@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

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