令和4年度第1回厚木市教育委員会点検評価委員会会議録

更新日:2022年06月28日

公開日:2022年06月28日

会議概要
会議主管課 教育総務課
会議開催日時 令和4年6月13日(月曜日)15時00分から17時00分
会議開催場所 厚木市役所第二庁舎4階 教育委員会会議室
出席者 厚木市教育委員会点検評価委員会委員5人
(事務局)教育総務部長、学校教育部長、社会教育部長、教育総務課長、教育施設課長、教育施設整備担当課長、学校給食課長、学務課長、教育指導課長、教職員課長、教育研究所長、青少年教育相談センター所長、スポーツ推進課長、文化財保護課長、中央図書館長、教育総務課主幹兼教育企画係長、教育総務課主事

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、教育に関し学識経験を有する方の知見の活用を図りながら、点検及び評価を行うために、公募による市民の方及び学識経験者の方に委員をお願いし、厚木市教育委員会点検評価委員会を設置しています。

 会議の経過は、次のとおりです。

開会
開会時刻15時00分

〇事務局

ただ今から、第1回厚木市教育委員会点検評価委員会を開催します。本委員会の会議は、委員の半数以上の出席で成立することとなっておりますが、本日は、委員5名中5名の出席をいただいておりますので、会議が成立いたしましたことを御報告申し上げます。なお、本委員会は原則公開することとなっておりますので、ここから公開とさせていただきます。また、本日は傍聴者がおりませんので、あらかじめ御報告させていただきます。

それでは、ここからは委員長に議長をお願いし、議事を進めていただきたいと存じます。なお、この後、各部長から事業説明を行わせていただきますが、限られた時間の中となりますので、事業ごとの説明ではなく、部全体としての取組の方向性について御説明いたします。それでは、委員長、よろしくお願いいたします。

〇委員長

それでは、案件(1)の「令和3年度教育委員会主要事業の実績等について」、各部長から事業の説明をお願いします。

(教育総務部長 所管事業説明)

(学校教育部長 所管事業説明)

(社会教育部長 所管事業説明)

〇委員長

各部の説明が終わりましたので、御質問・意見などがあればお願いいたします。なお、回答につきましては、各課等長の皆様からお願いします。

〇委員

小・中学校ICT化推進事業について、ICT機器が学習に効果的に活用されている反面、仲間うちでの誹謗中傷に使われたり、学習に直接必要ない情報が閲覧されるなど、機器を使った負の部分も聞こえてきています。対応はどのように考えていますか。

〇教育研究所長

令和3年4月から各学校に1人1台の端末を配備し、学習や校内活動の中で活用が進んでいます。使っていく中では様々な問題が想定されますので、活用に関するルールを学校ごとに定めています。まず子どもたちがルールを理解し、併せて保護者にも理解していただき、学校・子ども・保護者の共通理解の下で活用を進めています。何か問題が発生した場合も、そのルールに基づいた指導を行っていくこととしています。

〇委員

社会教育部では、地域ぐるみで家庭教育を支援する事業を進めていると思いますが、保護者等による児童虐待が社会問題となっている中、子育てに対する苛立ちや不安を気軽に相談できるところがないという問題も見えてきています。教育の分野だけでは解決が難しいことですが、福祉部などとの連携についてはどのように考えていますか。

〇社会教育部長

小・中学校PTAや、幼稚園・保育園保護者会に御活用いただく「家庭教育学級交付金」や、公民館単位で組織する地域ぐるみ家庭教育支援事業実行委員会を支援する「地域ぐるみ家庭教育支援事業」により、講座や親子で参加できる行事など、様々な事業が展開されています。また市教育委員会においては、講演会を開催するなどして、家庭教育の重要性を共有し、見識を広めていただいています。委員お話のとおり、社会教育分野だけでは課題の解決は難しいため、福祉部との連携をはじめ、市全体で取り組んでいかなければならないと認識しております。

〇教育指導課長

虐待に関してですが、教員の観察により、子どもたちの変化に気付くことも必要と考えています。怪我、問題行動、情緒不安定、登校しぶりなど、子どもからの様々なサインをキャッチし、まずは一番近くにいる大人として教員が話を聞き取り、家庭相談課や児童相談所など関係機関につないでいます。対象事業として「学校支援プロジェクト推進事業」があり、学校教育指導員と指導主事が各学校を定期的に訪問し、問題行動を未然に防止するとともに、具体的な相談ケースに関しては指導・助言を行っています。

〇委員

小・中学校ICT化推進事業について、事業指標に記載されているのは小学校の実績と思われますが、中学校はいかがでしょうか。

〇教育総務課長

指導者用デジタル教材については、令和3年度までは小学校のみ、令和4年度から小・中学校に導入しております。なお、実績に記載している「eライブラリアドバンスの1か月当たりの平均利用回数」は、小中合わせた数値となっております。

〇委員

事業指標について、「eライブラリアドバンスの1か月当たりの平均利用回数」の目標と実績に大きなかい離がありますが、令和4・5年度は目標値の修正などを検討されていますか。

〇教育総務課長

令和3年度からGIGAスクール端末が全ての児童・生徒に1台ずつ配備されたことで、授業においても活用が進んだため、達成率855%という数字になっております。なお、指標についてですが、本事業のうち学習支援システム(eライブラリ)が予算の組替えにより別事業となった関係で、令和4年度からは別の指標により評価していくこととなります。「授業でGIGAスクール端末を週3回以上使う教員の割合」とし、毎年の教員アンケートにより確認していきます。

〇委員

令和2年度までの成果指標は「ICT活用能力の向上等に効果があったと回答した教員の割合」だったと記憶していますが、変わりましたか。

〇教育総務課長

今年度から、点検評価の対象事業は、第2次教育振興基本計画に基づく事業になるため、指標が変更になっている項目がいくつかございます。本事業もそのうちのひとつですが、令和4年度予算から組替えが生じたことから、更に指標を変更せざるを得ない状況となりました。

〇委員

各学校の先生方の工夫により、GIGAスクール端末の活用が進んでいて、小学校に関していえば、週3回以上使う割合はすぐにクリアできるのではという印象を持っていますが、学校間や小・中学校間で活用の度合いに違いはありますか。

〇教育研究所長

活用の度合いに大きな違いはないと捉えていますが、活用内容には違いが出ています。小学校では、端末を使った意見共有や作品づくり、朗読の録音、跳び箱練習の撮影など、どの教科においても広く活用されています。中学校では、英語授業での発音の聞き取りのほか、委員会活動、生徒会活動などの授業以外の活用も進んでいます。

〇委員

ICT化推進事業について、令和3年度は、厚木中学校と小鮎中学校がモデル校となり、GIGAステップ支援員さんに来ていただいたこともあり、大変活用が進みました。令和4年度からは、全中学校に英語のデジタル教科書が導入されますが、国は令和6年度までにデジタル教科書の本格導入を打ち出しています。市における導入の方向性や、それに伴う指標の変更などの考えはありますか。

〇教育研究所長

デジタル教科書につきましては、指導者用のデジタル教科書と学習者用のデジタル教科書があり、委員お話の学習者用デジタル教科書は、令和3年度から国の実証事業が実施されております。令和3年度は、小学校12校、中学校9校が参加し、任意の1教科について使い勝手や内容を検証しました。対象学年は、小学5・6年、中学1~3年ですが、南毛利小学校は小学1年生から参加できる重点校に選定されました。なお令和4年度は、小学校5・6年の外国語、中学1~3年の英語は全校参加となり、1教科追加で参加できる学校が8割程度選定されました。この実証事業により課題の抽出や活用の研究を進めていきます。

〇委員

中学校の給食施設整備事業について、今年9月からは、新しい給食センターから給食が運ばれてくることになります。食器が変わるとのことで、当番の生徒がご飯を食器によそうことになり、給食の準備時間がこれまでより長くなることを心配しています。学校としては、時間割の変更も想定しなくてはならないのか、何か見通しはありますか。

〇学校給食課長

新給食センターでは、センター内で炊飯できることから、これまでの1人1食分のご飯を詰めた食缶方式に代わり、学校で配膳する際に、各々の器にご飯をよそうことになります。配膳業者や給食センターの栄養士から、学校に確認をさせていただいたところでは、それほど配膳時間は増えないのではないかと予測しております。なお、よそいやすい工夫として、お茶碗の中にラインを引いて、よそう分量を分かりやすくしています。

〇委員

英語教育推進事業費について、指標3「英語でコミュニケーションをとるのは楽しい」と答えた児童の割合が84%で、達成状況がBとなっています。小学校の英語授業が始まった当初の児童は今、中学校2年生ですが、英語嫌いで入学してくる生徒も残念ながらおります。これまで、ほとんどの生徒が中学1年生から本格的に英語学習を一緒にスタートするという状況からの変化と、小学校の先生の中には英語指導が苦手な先生もいるという中で、目標値の妥当性をどう考えますか。

〇教育指導課長

本指標は、本来AKGを対象に実施予定だったアンケート結果を想定し、目標値を高くしていました。コロナ禍での活動中止の影響で、アンケートが実施できなかったため、代替として、小学校から複数校抽出して、似通った項目でアンケートを実施しています。当初想定していたターゲットとは異なるため、達成率が低くなっています。また、小学校の英語教育に関しては、ALTを重点的に配置しております。英語専科教諭を各校に配置しているのと併せて、小中連携の3校は、中学校の英語教諭が小学校で授業を行っています。専科若しくは専科を経験した教諭により全校網羅している状況です。

〇委員

小・中学校の適正規模・適正配置について、各校への説明を開始したと聞いていますが、どのような課題が見えてきていますか。

〇教育総務課長

現在は、関係する地域及び学校に、令和3年8月に策定した基本方針と今後の見通しについて説明に伺っているところです。今後、夏から秋にかけては統廃合も含めた具体的な内容について説明会を開催する予定です。地域の方からは、基本方針の総論は理解できるが、地域から学校が無くなったらコミュニティはどうなるのか等、不安の声も聞かれます。地域の皆さんと一緒に、より良い方向性を考えていきたいと思いますので、理解を深めていただけるよう丁寧に説明してまいります。

〇委員

インクルーシブ教育の推進について、支援級の児童との関わりを深める目的で交流授業を行う中で、多動や情動の傾向の強い子どもが他の子に手を出してしまうなど、課題が出てきていると思います。このような現状をどう考えていますか。

〇教育指導課長

個々の特性があるので、クラスや個人によって対応は異なってきますが、この取組を進めていくためには、相互理解が欠かせないと考えています。他者理解のための人権教育や、視覚に訴える分かりやすい教材の活用などを進めています。また、不安定になってしまう子どもにクールダウンする場を設けたり、学習の遅れが心配な子どもに対しては、個別の指導で自信を取り戻して集団に返すなど、個々に応じた対応を行っています。

〇委員

インクルーシブ教育を進めていくためには、保護者の理解も必要だと思いますが、取組の主旨や想定されるトラブルについて、保護者向けの資料を作成するなど、予算化を含めた検討は可能ですか。

〇教育指導課長

インクルーシブ教育については指標を設けていて、家庭での理解・情報共有・地域への情報発信となっていますが、その部分について達成率が低くなっています。まずは保護者の皆様に御理解いただくことが重要だと認識していますので、学校運営協議会で話題にしていただくなど、今後力を入れていきたいと思います。

〇委員

地域学校協働活動事業について、依知南・森の里の2地区をモデルとしていますが、私が所属する学校では自発的にそういった動きが既にあります。今年4月から組織化し、地域の方たちに参加を呼び掛けていますが、予算が無いため思うような活動ができない状況です。この事業を早めに本格稼働していただければ、活動のしやすさにつながると思うのですが、今後の展望はいかがですか。

〇社会教育部長

本事業については、令和3年度は2地区、令和4年度は4地区でのモデル事業となっています。令和5年度から正式に予算化し、36校導入を目指します。具体的な予算の内容は検討段階ですが、委員お話の例を始め先進事例をいかしながら、公民館を核にした地域づくり、地域とともにある学校づくりを目指してまいります。

〇委員

地域学校協働活動事業は、学校運営協議会を進める上で、とても重要な事業だと思いますが、推進員さんに過度な負担が生じないよう配慮しなければならないと思います。研修会や推進員さん同士の連絡会なども整えていくことが必要だと思いますが、予定されていることはありますか。

〇社会教育部長

令和3年度の2地区においては、推進員さん同士の顔つなぎ、コミュニケーションの場を設けました。また、公民館、教育委員会職員を対象として、本事業の主旨理解を深めるための研修を実施しました。令和4年度もモデル地区での成果と反省をいかし推進してまいります。

〇委員

学校と地域が一つの目標に向かって連携・協働していくために、学校運営協議会をどのように充実させていくか、見通しはありますか。

〇教育総務課長

全36校に設置された学校運営協議会は、学校の応援団としての取組活動にぶれはないですが、学校によって活動の温度差があることにも目を向けなければならないと認識しています。各会長を対象とした研修や、活発に取り組んでいる学校の活動紹介等を行いながら、市全体に広がる取組としてバックアップしていきたいと考えています。

〇委員

現時点では、各学校の自主性を尊重しつつ、活動の推進を呼びかけていくということでしょうか。

〇教育総務課長

毎年、委員向けに実施しているアンケートでは、学校と地域の距離が近くなったという意見が8割近くを占めています。一方で、先生の負担が大きい、コーディネーター的役割の方が必要などの意見もいただいておりますので、そのような課題に取り組んでいきたいと考えています。

〇委員

不登校対策について、ケースごとに異なる対応が必要なため、学校だけではなく関係機関とも連携を図りながら進めていると思います。教員の働き方改革を進めなければならない一方で、夜間でないと対応が難しい生徒もいます。登校支援推進事業では、各校の状況に応じた取組が必要とありますが、具体的な方向性など、教えていただけますか。

〇青少年教育相談センター所長

市内小・中学校の不登校者数は、コロナ禍の影響もあり、残念ながら増加傾向にあります。一人一人に寄り添った丁寧な対応が求められる中、学校と当センターが車の両輪となって取り組んでいかねばならないと考えています。令和4年度からは、各校に配置する教育相談コーディネーターの育成とともに、学校ごとに不登校の状況を把握するためのシートを作成し、客観的な数値による分析を基に対策を考えていくことに重点を置いてまいります。

〇委員

小学校段階から不登校状態にある子どもも見られます。小学校児童支援推進事業で、非常勤の先生が配置されている学校からは、支援体制の構築に効果が得られていると聞きます。限られた予算の中ではありますが、国や県への要望も含め、増員の検討をお願いしたいと思います。

〇委員

今のお話に関連して、小学校ではコーディネーターや指導担当を学級担任が担うことが多いという現状があります。そのため、小学校児童支援推進事業によって、気になる子どもの情報収集や向き合う時間を確保でき、とても助かっています。令和3年度の実績について、派遣人数15人とあるのは、15校に配置したということでよろしいですか。

〇教職員課長

令和3年度は市費で15校に配置しております。県費でも配置しておりましたが、人材確保が難しく、全校配置には至りませんでした。令和4年度は、県費、市費合わせて全校に配置しております。

〇委員

小中一貫教育推進事業について、中学校の先生が小学校で授業する取組は、中学校に対する児童の不安を和らげるという点で良いと思いました。今後の取組で、研究を進めるとありますが、具体的に何か検討されていますか。

〇教育指導課長

本事業は、小学校で授業を行う中学校教諭が本来担当している中学校の授業に非常勤講師を配置するための費用や、中学校区単位で実施する研修の講師費用として執行しています。今後も、中学校区単位で設定したテーマに即した研修や、小・中学校相互の授業見学、体験授業など、これまで実施してきた取組を充実させてまいります。

〇委員

最近の非行傾向として、特に中学生は、学校内のグループというよりは、市全体や近隣市も含めた、大きなネットワークで動いているようなところがあります。そのような中で相談員が繁華街をパトロールしても効果が薄いのではと感じています。非行の原因や背景を探るため、一人一人と向き合って話すことに相談員を振り向けていくことも必要ではないかと思います。学校に来なくなると先生方の指導がしづらくなりますので、学校以外で子どもと関われる相談員の役割が重要だと思いますが、いかがですか。

〇青少年教育相談センター所長

街頭指導については、繁華街だけではなく、地域の公園等、子どもが集まりやすい箇所でも実施しています。令和3年度は、コロナ禍であっても行動規制が緩和されたこともあり、子どもたちが市街地に戻ってきたことに伴い、指導の機会も増えました。1回会っただけでは指導までは至らないので、毎日夜間のパトロールをする中で、名前が分かり、何度も顔を合わせるうちに会話ができるようになる子どもも増えてきております。こうした取組が非行の未然防止や心の居場所につながっていますが、インターネットやメールなどを使った見えにくい犯罪に巻き込まれるケースも広まりつつあると認識しています。教育指導課や、警察署など関係機関とも連携しながら青少年健全育成の取組を進めてまいります。

〇教育指導課長

学校支援プロジェクト推進事業では、未然防止の観点から、指導・助言を得る機会として、プロジェクト会議を活用していただいています。また、実際にトラブルを起こしてしまい、学校が対応に苦慮するケースについても、関係機関からの支援が得られるよう連携を図っています。

〇委員

学校支援プロジェクト推進事業について、学校にとっては大変心強い事業ですが、指標の「プロジェクトチームの指導により問題行動等が解消・改善した割合」の達成率が67%と低く残念に思います。この結果の分析と改善策はいかがですか。

〇教育指導課長

本プロジェクトのそ上に乗る案件が、解決に時間を要するケースが多いこともあります。実績値は年度単位で出さざるを得ないですが、実際は継続的な関わりの中で少しずつ改善に向かうケースが大半を占めます。より多くの子どもたちに本事業を伝えていき、広く関係機関と関わりながら問題行動の解消・改善を目指すことが目標値に近づけていくことにつながりますが、継続的な関わりがより重要と考えています。

〇委員

この事業で、定期訪問に法務専門監が同行してくれているので、その場で専門的な相談にも乗ってもらえることがとても心強いと思います。しかし、顔見知りになり信頼関係が構築できたところで法務専門監の任期が満了という印象もあり、残念に思います。

〇委員

教育支援教室運営事業について、集団行動が難しい子どもや、特定の子どもとの関わりが難しいために学校に来られない子どもに対して、webカメラを使ってのオンライン授業などは有効だと思いますが、実践している学校はありますか。

〇青少年教育相談センター所長

GIGAスクール端末を使った学校生活への参加事例が増えてきています。録画した授業を視聴したり、授業中にチャットで意見表明をするといった授業での活用のほか、放課後、担任とオンラインで会話することにも活用されています。また、教育支援教室内においてオンラインで授業に参加する事例もあります。

〇委員

先生のための研修事業について、実施する曜日や必修・任意の区分設定など、先生方が受講しやすくなる環境整備は何かされていますか。また、指標が「受講内容を実践に役立てることができるとする教職員の割合」となっていますが、受講率としたほうが、分析・改善につながりやすいように感じますがいかがですか。

〇教育研究所長

先生方が忙しい中でも是非受講したいと思えるよう、共通の課題は何か、常にアンテナを高く張っています。また、受講後のアンケートも参考に、次の研修計画や実施方法に役立てています。受講率も把握していますが、指標につきましては、いただいた御意見を今後の参考にしてまいります。

〇委員

例えば、5人の計画で1人しか受講しなかった場合と、5人の計画で5人受講された場合では、アンケート結果も、その分析方法も異なってくると思います。そういう意味で受講率は重要な指標になってくると思いますので、検討されたほうが良いと思います。

〇委員

電子図書館事業について、貸出者数の目標値6,000人に対して、達成率が55%と低くなっていますが、今年度はどのような目標を持っていますか。

〇中央図書館長

令和3年10月の開設当初はコンテンツ数1,000でスタートしましたが、今年度はコンテンツ数を1,500とする予定です。PRにつきましても、市の広報のほか、駅前のデジタルサイネージなども活用し、広く周知してまいります。また、中学校と連携し、GIGAスクール端末を活用したモデル事業も予定しております。

〇委員

家庭教育学級交付金事業は、保護者の多忙やコロナ禍でのイベント開催の難しさから、交付を受けるにも工夫が必要だと感じています。例えば、電子図書館事業と連携した事業であれば、個々人へのアプローチが可能であり、時代に合っていると思いますが、いかがですか。

〇社会教育部長

家庭教育支援は、成果が見えづらく、様々な施策の積み重ねが重要だと感じておりますので、いただいた御意見を踏まえ、また地域学校協働活動事業とも連携を図りながら研究してまいります。

〇委員

令和5年度から、部活動の休日活動を地域へ移行するという国の方針がありますが、市内には総合型スポーツ団体が2団体のみだったと記憶しています。スポーツ推進事業補助金について、補助の在り方や申請状況など教えてください。

〇スポーツ推進課長

委員お話のとおり、現在、市内の総合型地域スポーツクラブは2団体ですが、申請中の団体が1団体ございます。部活動の地域移行については、総合型地域スポーツクラブをはじめ、各種スポーツ団体に御協力いただきながら取り組めるよう、スポーツ推進計画にも掲げております。団体側もスタッフの不足など課題を抱えておりますが、地域移行の受け皿として御協力いただける方法等について、話し合いを重ねていきたいと考えています。また、総合型地域スポーツクラブに対しては、日本スポーツ振興財団が原資となる補助金を交付しております。

〇委員

設備面や指導員の確保等、課題は多いと思いますが、よろしくお願いします。

〇委員

教育調査研究部会運営費について、令和3年度からGIGAスクール部会が新設され、そこでの調査・研究がGIGAスクールの推進に大きく貢献していると感じます。時代のニーズにあった部会を作っていただくのは非常にありがたいことですが、この事業の指標は「研究成果や教育情報の実用度」でよろしいですか。

〇教育研究所長

各部会が研究内容をまとめた紀要を各学校に提供しており、それをもって学校がどのように実践していくかを指標としております。

〇委員

家庭教育情報提供事業で実施した講演会について、実績の詳細を教えてください。

〇社会教育部長

本事業の講演会は年3回実施しております。家庭教育に関する映画の上映で88名、「子どもの学ぶ力・考える力を伸ばすには」というテーマのオンライン講演会で123名、メンタルトレーニング法に関するオンライン講演会で128名が参加しております。

〇委員長

以上でよろしいでしょうか。案件についてはこれで終わります。事務局から、今後のスケジュール等について、説明をお願いします。

(今後のスケジュール、次回会議までの依頼事項について説明)

〇委員長

何か御質問などがありましたらお願いします。

〇委員

令和3年度事業で、新たに対象事業となったものを教えてください。

〇事務局

「パクパクあつぎ産デー」の実施、「アクションプラン」の推進、地域学校協働活動事業、「コミュニティ・スクール」の活動支援、読書活動へのアプローチの実施の5事業です。令和3年度までは、総合計画事業でかつ予算化されている事業から選定しておりましたが、令和4年度からは、教育委員会の主要な取組としているものは、予算化していなくても対象とすることとしました。

〇委員長

その他、何かありますでしょうか。無いようであれば、以後は、事務局にお願いいたします。

〇事務局

ありがとうございました。それでは、以上をもちまして、第1回教育委員会点検評価委員会を終了させていただきます。本日は、大変ありがとうございました。

閉会時刻 17時00分

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