要耐震改修空き家取得事業補助金

更新日:2021年08月02日

公開日:2021年04月01日

左からメガネをかけた男性、男の子、杖を突いたおじいさん、おばあさん、女の子、エプロン姿の女性が家の前で笑顔で並んでいるイラスト

耐震改修して居住した方に取得費を補助

 市内の旧耐震基準の空き家を購入し、新耐震基準に改修して居住した方に、購入費の一部を補助します。市では、空き家を有効活用することで、住環境の向上と定住人口の増加を目指します。

対象空き家

以下の全てを満たす空き家

  • 1年以上空き家になっている市内の戸建て住宅
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 床面積が50平方メートル以上のもの
  • 空き家と敷地の購入費用の合計が500万円以上のもの
  • 個人が取得するもの

対象者

以下の全てを満たす方

  • 空き家を購入し、居住する方
  • 市税の滞納がない方
  • 暴力団員等でない方

対象事業

以下の全てを満たすもの

  • 空き家の引き渡しから6か月以内に居住
  • 居住前に耐震改修工事を実施

ただし、以下のいずれかに該当する工事を除く

  • 耐震基準に適合する前に居住したもの
  • 生計を一にしている親族等から取得したもの
  • 贈与により取得したもの
  • 空き家の取得に関する他の補助金の交付を受けているもの

補助額

最大90万円

  • 基本額50万円。市外から転入する方は10万円加算、親世帯又は子世帯が同居又は市内に居住する方は10万円加算、40歳未満の方は10万円加算、中学生以下の子がいる方は10万円加算。
  • 予算額を超えた場合は交付できませんので、ご了承ください。

その他

補助金の交付を受けるには、事前申請が必要です。詳しくは、お問い合わせください。

住宅ローン控除

 旧耐震基準(昭和56年5月31日以前に建築)の中古住宅を10年以上の住宅ローンで購入し、6か月以内に耐震改修して居住した場合に、年末残高から最大10%(上限400万円)が所得税から控除されます。詳しくは、ページ下部の関連ページをご覧いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。

フラット35の金利引き下げ

 平成29年9月1日に、厚木市と住宅金融支援機構が協定を締結しました。これにより、厚木市外の居住者が、市内の旧耐震基準の空き家を購入し新耐震基準に改修して転入すると、本補助金が受けられるほか、住宅金融支援機構が提供する住宅ローン【フラット35】の金利引き下げの対象にもなります。詳しくは、ページ下部の関連ファイルをご覧いただくか、住宅課にお問い合わせください。

関連ファイル

関連ページ

この記事に関するお問い合わせ先

まちづくり計画部 住宅課 住宅政策係
〒243-8511
厚木市中町3-17-17(市役所第二庁舎12階)
電話番号:046-225-2330
ファックス番号:046-224-0621

メールフォームによるお問い合わせ