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厚木毛利台建築協定

最終更新日 2019年6月5日(水曜日)

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集合住宅地区の写真
集合住宅地区
住居専用地区の写真
住居専用地区

協定の区域

 毛利台1丁目1547番13ほか

認可年月日 

 平成21年3月16日

公告年月日

 平成21年3月16日

有効期限

 認可の公告のあった日から5年間
(期間満了前に協定者の過半数から異議等の申し出がない場合は、期間満了の翌日から起算して、更に5年間同一条件により協定は更新されるものとし、以後この例による。)

協定区域を次の地区に区分する。

  1. 住居専用地区
  2. 業務施設地区
  3. センター施設地区
  4. 集合住宅地区

建築等の制限(建築物に関する基準)

 地区内における建築物の敷地、位置、用途及び建築設備については、それぞれの地区について、次の各号に定める基準によらなければならない。また、この協定区域内において、門及び塀等を設置する場合は、高さ2メートル以下とし、便所は、水洗式としなければならない。ただし、各基準は公法の基準を緩和するものではない。

住居専用地区 

  1. 建物は1土地区画1戸建とし、個人専用住宅、診療所(獣医院は除く。)併用住宅、消防施設又は集会所とする。
  2. 建築物の高さは、土地購入時の地盤面から最高9メートルを限度とし、軒の高さは6.5メートルを超えないものとする。また、地下を除く階数は2以下とする。
  3. 建物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、1メートル以上とする。ただし、建築基準法施行令第135条の20に掲げられている内容に該当する場合は、この限りではない。
  4. この地区の建ぺい率は50パーセント、容積率は80パーセントとする。

業務施設地区

  1. 建築する建物は、店舗、店舗併用住宅、事務所、事務所併用住宅、診療所、診療所併用住宅、個人専用住宅、交番、郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務(郵便窓口業務の委託等に関する法律(昭和24年法律第213号)第2条に規定する郵便窓口業務を含む。)の用に供する施設、児童館、集会所及び幼稚園とする。
  2. 建物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は、1メートル以上とする。ただし、建築基準法施行令第135条の20に掲げられている内容に該当する場合は、この限りではない。
  3. この地区の建ぺい率は60パーセント、容積率は150パーセントとし、幼稚園については、建ぺい率50パーセント、容積率100パーセントとする。

センター施設地区

  1. 建築する建物は店舗、店舗併用住宅、事務所、事務所併用住宅、共同住宅及び寄宿舎とする。
  2. 建物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離は1メートル以上とする。ただし、建築基準法施行令第135条の20に掲げられている内容に該当する場合は、この限りではない。
  3. この地区の建ぺい率は55パーセント、容積率は200パーセントとする。

集合住宅地区

  1. 建築する建物は、中高層による集合住宅、集会管理施設及び学校(附属施設も含む。)とする。
  2. この地区の建ぺい率は50パーセント、容積率は100パーセントとする。

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情報発信元

建築指導課建築指導係

(市役所第二庁舎13階)
開庁時間:8時30分から17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2430
ファックス番号 046-223-0166
5700@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

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