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公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価等の改定に伴う対応について

最終更新日 2020年3月2日(月曜日)

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神奈川県において、「公共工事設計労務単価」及び「設計業務委託等技術者単価」が令和2年3月1日に改定されました(以下「新労務等単価」という。)が、本市では、適切な価格での契約及び建設労働者等への適切な水準の賃金の確保を促進するため、請負代金額を変更できる特例措置を実施するとともに、工事の請負契約でインフレスライド条項を適用します。

1 単価改定に伴う特例措置について

(1) 特例措置の内容 

 令和2年3月1日以降に契約を締結した工事及び委託事業のうち、「平成31年度公共工事設計労務単価表(平成31年4月1日)」及び「平成31年度設計業務委託等技術者単価表(平成31年4月1日)を適用して積算した契約について、受注者からの請求により「新労務等単価」に基づく請負代金額に変更できることとします。

(2) 変更の方法

 受注者からの請負代金額の変更についての協議の請求があった場合は、請負代金額の変更協議をおこなうこととなります。

(3) 協議請求期限

    契約締結後から1箇月以内

2 賃金等の変動に対するインフレスライド条項の適用について

(1) 対象工事

ア 令和2年2月29日以前に契約した工事で、基準日(請求日から14日以内の範囲で定める。)以降の残工事期間が2箇月以上ある工事

イ 残工事費が1%を超えて変動している工事

(2) スライド額の請求

 残工事の工期が基準日(請求日から14日以内の範囲で定める。)から2箇月以上必要であることを留意のうえ請求し、発注者との協議により変更額を決定し契約を締結する。 

(公開日:令和2年3月2日)

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