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農地法第3条の許可

最終更新日 2019年5月1日(水曜日)

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経営面積は25アール以上ですか?

 農地を売買あるいは貸借する場合には、農地法第3条の規定により許可が必要になります。この申請があったときの許可基準が法律上明らかにされています。

許可するに当たっての判断基準

  1. 所有権の移転、又は賃借権、使用貸借権の設定を受けようとする者又はその世帯員が、農業に供すべき農地のすべてについて耕作していること。
  2. 所有権の移転、又は賃借権、使用貸借権の設定を受けようとする者又はその世帯員に、農作業に常時従事している者がいること。
  3. 権利取得後の経営面積(下限面積)が25アール以上あること。 (法律上は経営面積(下限面積) 50アールですが、地域の実情に応じ下限面積に代わる別段の面積を農業委員会が設定できることとされており、厚木市は全域25アールとなっています。(別段の面積は市町村ごとに違う場合があります。)
  4. 権利を取得する者の農業経営の状況、住所地から取得しようとする農地までの距離等から当該農地を効率的に利用すると認められること。

許可までの流れ

   申請書類締め切り          毎月10日
       ↓
   農業委員会定例総会で審議    毎月25日
       ↓
   許可書交付              月末から翌月頭          
   
   注1)標準処理期間は28日間になります。
   注2)10日、25日が休日等の場合は、翌平日になります。

農地法に関連する用語の意味

  • 農地
     
    耕作の目的に供される土地をいいます。
  • 耕作
     
    土地に労費を加え、肥培管理を行って作物を栽培することをいいます。
  • 肥培管理
     その土地に施される耕うん、整地、種まき、農薬散布、除草等の一連の人為的作業の総称をいいます。
  • 農業経営に供すべき農地
     権利を取得しようとする農地、既に所有している農地のうち小作地をとして他人に貸付けしているものを除いた農地、小作地として借入れしている農地
  • 常時従事
     年間150日以上農作業に従事している場合

    (公開日:令和元年5月1日)

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