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農業委員会等に関する法律の改正

最終更新日 2017年1月24日(火曜日)

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農業委員会等に関する法律が改正されました

 農業委員会等に関する法律(農委法)が改正されました(平成27年9月4日公布、平成28年4月1日施行)。
 この改正により、農業委員会の業務の重点は、「農地等の利用の最適化の推進」であることが明確化され、また、農業委員の選出方法が、公選制から、市長が議会の同意を得て任命する任命制に変更されました。さらに、耕作放棄地の発生防止や担い手への農地集積を進めるための農地利用最適化推進委員の新設が定められました。

改正農委法の概要

農業委員会業務の重点化

農地等の利用の最適化の推進が、任意業務から必須業務に位置付けられました。

〇農地等の利用の最適化
 (1)担い手への農地利用の集積・集約化
 (2)耕作放棄地の発生防止・解消の推進
 (3)新規就農、企業等の農業参入の支援

〇農業委員の選出方法の変更
 地域の農業をリードする担い手が透明なプロセスを経て確実に就任するようにするため、公職選挙法に基づくものから、市長の任命制に変更になります。
 市長は、地域の農業者や農業団体に候補者の推薦を求めるとともに、公募を実施します。
 推薦・公募の情報は、整理・公表し、市長は推薦・公募の結果を尊重し、議会の同意を得て任命します。
 ・市議会の同意を要件とする市長の任命制一本となります。
 ・過半を原則として認定農業者とします。
 ・中立な立場で公正な判断をすることができる者を登用します。
 ・女性・青年も積極的に登用します。

〇農地利用最適化推進委員の新設
 農業委員会は、農業委員会が定める区域ごとに、農業者等から推薦を求めるとともに、公募を実施します。
 推薦・公募の情報は、整理・公表し、農業委員会は、推薦・公募の結果を尊重し、農地等の利用の最適化の推進に熱意と見識を有する者を委嘱します。 
 地域における現場活動を積極的に行うため、農地利用最適化推進委員を設置します。
 推進委員は、自らの担当区域において、担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消の推進、地域における現場活動を行います。
 【推進委員の具体的業務】
 ・人・農地プランなど、地域の農業者等の話し合いの推進
 ・農地の出し手・受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積・集約化の推進
 ・耕作放棄地の発生防止と解消の推進

〇農地等の利用の最適化の推進に関する意見の提出
 農業委員会は、農地利用の最適化に関する施策について、PDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルを回して改善していくため、必要がある場合には、関係行政機関に対し施策の改善意見を提出しなければなりません。

〇農業委員会の活動の公表
 農業委員会は、農地等の利用の最適化の推進の状況など、農業委員会の活動を公表しなければなりません。

選出イメージ

選挙人名簿登載申請の手続きは廃止になりました

 毎年1月に、10アール以上の農地を所有されている方に、「農業委員会委員選挙人名簿登載申請書」の提出をお願いしていました。
 しかしながら、農業委員会等に関する法律が改正され、農業委員会委員の選挙は行われないこととなったため、農業委員会委員選挙人名簿登載申請の手続きは廃止となりました。
 今まで、ご協力ありがとうございました。

農地転用制度が一部変更されます

 農地転用許可に際し、農業委員会は、許可権者である神奈川県知事に意見を送付することが法律で定められています。
 4月1日からは、30アール超の農地転用許可に当たっては、農業委員会は、あらかじめ「神奈川県農業委員会ネットワーク機構」(神奈川県農業会議)の意見を聞き、その意見を踏まえ、県知事に意見を送付することになります。

意見の流

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