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農地転用の概要

最終更新日 2017年1月24日(火曜日)

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農地を転用するには手続きが必要です。

 農地を転用する場合、市街化区域については届出、市街化調整区域については許可申請が必要です。
 なお、農業振興地域内農用地区域等については、原則として許可されません。
 農地転用とは、農地を住宅や工場等の建物敷地、資材置場、駐車場等農地以外の用途にする行為のことで、土地所有者自らが農地を転用する場合は農地法第4条、賃借権、使用貸借権等の権利の設定をする者または所有権の移転を受ける者が転用する場合は、農地法第5条の規定に基づく許可(市街化区域内の農地を転用する場合は届出)を受けなければなりません。
 調整区域内の農地転用許可は、県知事が行うこととなりますが、農業委員会では、許可申請を受け付け、定例総会において、申請の内容を審査し、許可相当・不許可相当などの意思決定内容を意見として付し、県知事に申請書類を進達します。
 申請の受付け締切日は毎月10日です。

 通常、その月に受け付けた申請は、当月の定例総会に諮り、許可相当となれば県に進達し、翌月の県の会議で審議され許可されるという流れとなりますが、30アールを超える農地転用許可に当たっては、あらかじめ神奈川県農業委員会ネットワーク機構の意見を聞き、その意見を踏まえ、県知事に意見を送付することになります。
 したがって、申請を受け付けてから許可までは約2ヶ月かかります。
 なお、市街化区域内の農地については、農業委員会に、必要書類を添付して届出を行えばよいことになっています。

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第4条 第5条 農地転用 農地 農地法 

情報発信元

農業委員会事務局農地管理係

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