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農地法違反の罰則

最終更新日 2018年9月28日(金曜日)

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無断転用は罰せられます。

 無断転用等をした土地所有者又は事業者に対しては、原状回復命令や罰金等の罰則があります。

許可を受けずに転用したり、許可どおりに転用しなかったら…… 

 農地を転用するときは、原則として農地転用許可を受けなければなりません。
 また、許可後において転用目的等を変更する場合には、事業計画の変更の手続きを行う必要があります。
 これらの手続きをせず、無断で農地を転用した場合や、転用許可に係る事業計画どおりに転用していない場合には、農地法に違反することとなり、工事の中止や原状回復等の命令がなされる場合があります。(農地法第51第3項から第5項)
 また、懲役や罰金の適用もあります。(農地法第64条・第67条 )

具体的な内容

  1. 許可を受けずに農地の転用を行った場合
     3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(法人は1億円以下の罰金)
  2. 偽り、その他不正の手段により許可を受けた場合
     3年以下の懲役又は300万円以下の罰金(法人は1億円以下の罰金) 
  3. 県知事の工事の中止、原状回復などの命令に従わなかった場合
     3年以下 の懲役又は300万円以下の罰金 (法人は1億円以下の罰金) 

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第5条 農地転用 農地 農地法 第4条 

情報発信元

農業委員会事務局農地管理係

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