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厚木市ロボット関連産業等創出事業補助金

最終更新日 2020年12月7日(月曜日)

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 目的

 ロボット関連産業への新たな集積と参入促進を図るため、ロボット関連製品の創出及び開発等に向けた取組を支援することを目的とする。

補助対象者

 補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を満たす中小企業者、小規模企業者又は共同事業体とする。

  1. 市税の滞納がないこと。
  2. 法令違反又は公序良俗に反する行為に関与していないこと。

(注意事項)中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げるものをいう。

(注意事項)小規模企業者とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する者で、市内に事業所を置くものをいう。

(注意事項)共同事業体とは、市内に事業所を置く企業等で、2者以上が共同で事業を実施するものをいう。

補助対象事業

  1. ロボットの完成品の開発
  2. ロボットを構成する部品の開発
  3. ロボットを構成する要素技術(センサー並びに知能・制御系及び駆動系)関連製品の開発
  4. ロボットの制御システム、ユーザーインターフェースとなるアプリケーション等の開発

(注意事項)ロボットとは、センサー、知能・制御系及び駆動系の3つの要素を有する知能化した機械システムをいう。

補助対象経費 

経費区分

内容

謝金

 専門家謝金(講師、アドバイザー等)

旅費

 専門家又は社員(情報収集又は調査研究を目的とする。)

研究開発費

(試作費含む。)

 研究開発費(原材料費、改良・加工料、試作費、実験費又は設計費)、

外注費、コンサルタント費用、消耗品購入費、機械設置等リース料又は

その他委託料等

調査分析費

 マーケティング調査費、モニター分析調査費等

普及・啓発費

展示会等への出展等

雑費

 通信運搬費、資料購入費、印刷製本費、雑役務費等

特に必要と認める経費

内容については、事前に協議すること。

(注意事項)事業に従事する従業員の人件費、事業実施に係る不動産、機械装置の購入費は、補助対象外とする。

(注意事項)国、県又は公的団体から補助金等の交付を受けている場合は、当該補助金等の額を控除した残りの額を補助対象経費とする。

補助金の額

補助対象経費の合計額の2分の1以内とする。(上限100万円)

申請受付期間

令和2年7月1日(水曜日)から令和3年1月29日(金曜日)17時15分(当日消印有効)

(受付時間は8時30分から17時15分 ただし土日祝日を除く)

申請時必要書類等

  1. 厚木市ロボット関連産業等創出事業補助金交付申請書 (第1号様式)
  2. 事業計画書 (第2号様式)
  3. 収支予算書 (第3号様式)
  4. 補助対象経費の内訳が確認できる書類 
  5. 中小企業者、小規模企業者及び共同事業体の概要が分かる書類
  6. 役員等氏名一覧表(第4号様式) 
  7. 複数年度にわたる計画の事業にあっては、事業全体の計画等

申請方法

 申請受付期間内に必要書類を厚木市(産業振興課)に申請者が郵送するか、窓口に持参し提出してください。

補助金の交付

 審査の結果、補助金の交付が決定した場合には、補助金交付決定通知書により、申請者に通知します。交付決定を受けた者は、補助対象事業が完了したときは、実績報告書に、次に掲げる書類を添えて速やかに市長に報告してください。市は交付決定を受けた者からの請求書を受理した日から30日以内に交付します。

(1) 事業経過が具体的に分かる報告書

(2) 収支決算書 (第10号様式)

(3) 補助対象経費の領収書等の写し

(4) 写真 (作品、イベント展示会等)

その他

  1. 補助金の交付決定を受けた者は、補助対象事業の計画を変更しようとするときは、速やかに事業計画変更承認申請書(第7号様式)に必要書類を添えて提出してください。
  2. 交付決定を受けた者は、当該補助金を当該事業の遂行のためにのみ使用し、他の用途へ使用することはできません。
  3. 次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は変更し、交付決定を受けた者に対し補助金の全部又は一部の返還を求めることができるものとします。

 (1) 補助条件に違反したとき。

 (2) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

 (3) 補助対象事業を中止したとき。

(公開日:令和2年7月1日)

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