○厚木市心身障害者福祉手当支給条例施行規則
昭和48年３月31日
規則第16号
改正　昭和54年３月27日規則第６号
昭和54年６月26日規則第15号
平成18年３月31日規則第33号
令和４年１月７日規則第１号
（趣旨）
第１条　この規則は、厚木市心身障害者福祉手当支給条例（昭和48年厚木市条例第11号。以下「条例」という。）第８条の規定に基づき、条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（昭54規則６・昭54規則15・一部改正）
（申請の手続）
第２条　条例第５条の規定による申請は、厚木市心身障害者福祉手当支給申請書により行うものとする。この場合において、申請者は、次に掲げる書類を提示しなければならない。
(1) 条例第２条第１号に該当する者にあっては、その旨を証明する身体障害者手帳
(2) 条例第２条第２号に該当する者にあっては、判定機関が交付した判定内容等を確認することができる書類等
(3) 条例第２条第３号に該当する者にあっては、その旨を証明する精神障害者保健福祉手帳
(4) 市長が必要と認める書類
２　前項の申請は、６月末日までに行わなければならない。ただし、同日までに申請できないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときは、市長が指定する日までに申請することができる。
（平18規則33・全改、令４規則１・一部改正）
（支給の決定）
第３条　市長は、前条第１項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査のうえその適否を決定する。
２　市長は、前項の規定により支給を決定したときは、厚木市心身障害者福祉手当支給決定通知書により申請者に通知するものとする。
３　市長は、第１項の規定により支給しないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。
（昭54規則15・全改、平18規則33・一部改正）
（届出）
第４条　条例第５条の規定により、手当の支給の決定を受けた者（以下「受給資格者」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(1) 住所又は氏名を変更したとき。
(2) 条例第２条に規定する心身障害者でなくなったとき。
(3) 他の市区町村の支給決定により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）に基づく障害福祉サービスを受けることとなったとき。
(4) 次条第１項に規定する期日後に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。）が課されたとき。
(5) その他手当の支給に関する事項に変更が生じたとき。
２　前項の規定による届出は、厚木市心身障害者福祉手当受給資格者住所等変更届により行うものとする。
（令４規則１・全改）
（現況の把握）
第５条　受給資格者は、厚木市心身障害者福祉手当受給資格者現況届（以下「現況届」という。）に地方税法の規定による市町村民税の課税状況を証する書類を添えて、毎年６月末日までに、市長に届け出なければならない。
２　市長は、前項の規定にかかわらず、受給資格者が証明すべき事項を市が保有する公簿等により確認することができる場合で、当該受給資格者の同意が得られたときは、現況届の提出を省略させることができる。
（令４規則１・追加）
（支給停止等）
第６条　市長は、受給資格者が前条第１項に規定する期日までに現況届を届け出ないときは、手当の支給を停止することができる。
２　市長は、前項の規定により手当の支給を停止するときは、厚木市心身障害者福祉手当支給停止通知書により受給資格者に通知するものとする。
３　市長は、手当の支給の停止を解除するときは、厚木市心身障害者福祉手当支給停止解除通知書により受給資格者に通知するものとする。
（令４規則１・追加）
（受給資格喪失の通知）
第７条　市長は、受給資格者が条例第３条に規定する対象者に該当しないと認めるときは、厚木市心身障害者福祉手当受給資格喪失通知書により当該受給資格者に通知するものとする。
（令４規則１・追加）
附　則
１　この規則は、昭和48年４月１日から施行する。
２　厚木市身体障害者（児）福祉手当支給条例施行規則（昭和44年厚木市規則第６号）および厚木市精神薄弱者扶養手当支給条例施行規則（昭和41年厚木市規則第５号）は　、廃止する。
附　則（昭和54年規則第６号）
この規則は、昭和54年４月１日から施行する。ただし、この規則による改正後の厚木市心身障害者福祉手当支給条例施行規則策４条の規定は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。
附　則（昭和54年規則第15号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成18年規則第33号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附　則（令和４年規則第１号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。