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厚木市社会福祉法人指導監査実施要綱

最終更新日 2020年10月2日(金曜日)

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目的

第1条

 この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第56条第1項の規定に基づき実施する社会福祉法人(以下「法人」という。)に対する指導監査について、社会福祉法人指導監査実施要綱(平成29年4月27日付け雇児発0427第7号・社援発0427第1号・老発0427第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長及び老健局長連名通知別添。以下「国要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

用語の定義

第2条

 この要綱で使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、国要綱において使用する用語の例による。

実施方針及び実施計画

第3条

 指導監査をより効果的かつ効率的に実施するため、毎年度、一般監査を開始する前までに、本市における法人の運営の実情を踏まえ、指導監査実施方針及び指導監査重点事項を定めるとともに、実施計画を策定する。
2 指導監査実施方針及び指導監査重点事項並びに実施計画は、年度中、必要に応じて見直すことができる。

一般監査の実施

第4条

 一般監査の実施に当たっては、おおむね実施日の3週間前までに、監査の日時、対象等を文書により通知する。ただし、国要綱第3項第5号の規定による一般監査を実施する場合において、あらかじめ通知することにより当該法人の運営における問題点を確認することが難しくなると認められる場合は、一般監査の開始時に監査の対象等を文書により通知する。
2 一般監査は、原則として、監査の対象となる法人の事務所において、事前提出書類及び事務所等で保管している関係書類に基づき、関係者から説明を聞き取り、必要に応じて関係施設及び設備の確認を行う方法(実地検査)で実施する。
3 一般監査は、原則として1日で実施する。なお、実地検査の実施場所に当該法人が経営する施設等が所在する場合は、当該施設を所管する課等が行う実地指導等と合同で実施することができる。
4 一般監査を効果的かつ効率的に実施するため、別に定める法人の運営状況に係る資料を、おおむね実施日の1週間前までに提出するよう求めるものとする。
5 一般監査の効果を高めるため、必要に応じて、法人が経営する施設又は法人が行う事業の指定又は認定を所管する課等の職員に、実地検査への立ち合い又は調査・照会等への協力を求めることができる。
6 一般監査は、2名以上の職員で実施する。

一般監査の結果の処理

第5条

 実地検査終了後、実地検査を行った職員(以下、「検査員」という。)は、検査員相互で調整を行った上で、実地検査における指導事項を記載した書面を作成し、当該書面を用いて、法人の役員等に対して当日の検査結果を講評し、必要に応じて改善の必要な事項と改善方法を口頭で指示するものとする。ただし、法令解釈等で疑義が生じた場合等は、当日の講評は行わず、後日、関係者を招致して講評及び指導を行うことができる。
2 検査員は、速やかに監査結果の報告書を作成し、所管部長の決裁を受けるものとする。ただし、社会的に影響を及ぼす可能性のある事案については、市長の決裁とする。また、必要に応じて、関係する部長に監査結果を通知する。
3 前項の監査結果について、当該法人理事長あてに、おおむね30日以内に文書で通知する。この場合において、指導監査ガイドライン(国要綱別紙)に定める指摘基準において文書指摘によることとする事項が認められるときは、その問題点、改善方法等を具体的に記載するものとする。
4 法人の理事長は、前項の文書指摘を受けたときは、その理事会に報告し、改善措置について検討した上で、その結果を前項の通知が到達した日からおおむね60日以内に、改善状況報告書に改善措置を検討した理事会の議事録の写し及び改善結果が客観的に証明できる書類を添えて、提出するものとする。ただし、改善に必要な措置が長期間に渡る場合等は、改善計画書を改善状況報告書に代えることができる。この場合は、改善計画終了後に、改めて改善状況報告書を提出するものとする。
5 改善状況の確認に当たっては、提出された書類によるほか、必要に応じて、法人の事務所等実地において調査を行うものとする。
6 改善状況報告書又は改善計画書が期限内に提出されないとき又は前項の確認において改善が認められなかったときは、国要綱第5項第3号の規定による措置を講ずる。

特別監査の実施

第6条

 特別監査は、国要綱第2項第3号に規定する法人のほか、度重なる一般監査によってもその改善が認められないものを対象として、随時実施する。
2 特別監査の実施に当たっては、おおむね実施日の3週間前までに、監査の日時、対象等を文書により通知する。ただし、一般監査から引き続き特別監査を実施するとき又はこの通知により監査の目的が達せられないおそれがあるときは、この限りでない。
3 特別監査は、実施検査を行うほか、事務所等で保管している関係書類を持ち帰り確認する方法や、当該法人の役員等に対し出頭を求める等、特別監査の目的を達成するために効果的な方法で実施する。
4 特別監査の効果を高めるため、必要に応じて、法人が経営する施設又は法人が行う事業の指定又は認定を所管する課等の職員に、実地検査への立ち合い又は調査・照会等への協力を求めることができる。
5 特別監査は、主査級以上の職にあるものを含む2名以上の職員で実施する。

特別監査の結果の処理

第7条

 特別監査の結果の処理については、第5条の規定を準用する。この場合において、同条の規定中「一般監査」とあるのは「特別監査」と読み替えるものとする。

指導監査の結果等の公表

第8条

 指導監査の結果及び改善状況等については、福祉サービスを利用しようとする者の福祉サービスの選択に資するため及び法人の運営状況を公開することにより当該法人の健全な運営を促すため、本市ホームページへの掲載その他の方法により公表する。

附則

 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附則

 この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附則

 この要綱は、平成30年6月1日から施行する。

附則

 この要綱は、令和2年9月1日から施行する。

(公開日:令和2年9月14日)

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