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厚木市特別定額給付金給付事業実施要綱

最終更新日 2020年5月28日(木曜日)

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厚木市特別定額給付金給付事業実施要綱

趣旨

第1条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月20日閣議決定)の趣旨を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、厚木市(以下「市」という。)が実施する特別定額給付金給付事業について必要な事項を定めるものとする。

定義

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 特別定額給付金 前条に規定する目的を達するために、市から贈与される給付金をいう。

(2) 給付対象者 特別定額給付金給付事業について(令和2年4月30日総務省自治行政局地域政策課特別定額給付金室長事務連絡)別紙特別定額給付金給付事業実施要領(以下「国要領」をいう。)第3に定める給付対象者をいう。

特別定額給付金の支給

第3条 市長は、給付対象者に対し、この要綱に定めるところにより、特別定額給付金を支給する。

給付額

第4条 給付額は、給付対象者1人につき10万円とする。

申請・受給権者

第5条 特別定額給付金給付の申請・受給権者は、国要領第5に定めるとおりとする。

申請及び支給の方式

第6条 申請・受給権者のうち特別定額給付金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる方法により市長に申請を行うものとする。

(1) 厚木市特別定額給付申請書(以下「申請書」という。)の提出による申請

(2) マイナンバーカードを所持している申請者が、国の提供するオンラインサービス「マイナポータル」を活用して行うオンラインによる申請(以下「オンライン申請」という。)

2 申請者による申請及び市による支給は、次の各号のいずれかの方式により行う。ただし、第3号に掲げる申請方式は、申請者が金融機関に口座を開設していない場合又は金融機関から著しく離れた場所に居住している場合その他第1号又は第2号に掲げる申請方式による支給が困難な場合に限る。

(1) 郵送申請方式 申請者が申請書を郵送により市長に提出し、市長が申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式

(2) オンライン申請方式 申請者がオンライン申請により市長に申請し、市長が申請者から指定された金融機関の口座に振り込む方式

(3) 現金受領方式 申請者が申請書の郵送又はオンライン申請により市長に申請し、市長が現金書留による郵送等の手段を用いて支給する方式

3 新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、申請方法は、前項第1号から第3号に規定する申請方式を基本とする。ただし、やむを得ない理由により申請者が窓口において申請した場合においては、それを受理し、同項第1号又は第3号に規定するいずれかの申請方式として取り扱うものとする。

4 申請者は、申請に当たり、市長の求めに応じて公的身分証明書の写し等を提出し、申請者本人による申請であることを証明しなければならない。ただし、オンライン申請の場合においては、電子署名より申請者本人による申請であることを証明することができる。

代理人

第7条 次に掲げる者は、申請者に代わり、代理人として前条の規定による申請を行うことができる。

(1) 令和2年4月27日(以下「基準日」という。)時点における申請者の属する世帯の構成者

(2) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人及び代理権付与の審判がなされた補助人をいう。)

(3) 親族その他の平素から申請者本人の身の回りの世話をしている者等で市長が特に認める者

2 代理人は、特別定額給付金の給付申請をするときは、申請書の代理申請欄に記載するものとする。この場合において、市長は、公的身分証明書の写し等の提出を求めることにより、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

3 市長は、代理人が第1項第1号の者にあっては住民基本台帳、同項第2号の者にあっては戸籍謄本又は登記事項証明書等、同項第3号の者にあっては申請書に記載された代理理由及び前項に規定する確認書類を勘案して、代理権を確認するものとする。

(申請受付期間)

第8条 特別定額給付金の支給に係る申請受付期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 郵送申請方式 令和2年6月1日から同年8月31日まで

(2) オンライン申請方式 令和2年5月7日から同年8月31日まで

支給決定

第9条 市長は、第6条第1項の規定による申請を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し特別定額給付金を支給する。ただし、内容に疑義がある場合には、市から当該申請者に対し電話等の方法により連絡し、必要な資料及び説明を求めるものとする。

2 国要領第5の1に定める者が国要領第5の1に定める申出を行ったときは、当該者分の特別定額給付金の給付につき、基準日時点の住民票において、当該者と同一世帯である者から代理申請があった場合であっても、不支給決定とする。ただし、当該申出が、当該者の基準日時点の住民票が所在する市町村(特別区を含む。)に到達した時点で、当該者に係る特別定額給付金について、支給決定が既に行われている場合は、この限りでない。

3 国要領第5の2に定める児童等分の特別定額給付金の給付について国要領第5の2に定める保護者から代理申請があった場合については、不支給決定とする。ただし、市が当該児童等の入所等の事実を把握した時点で、当該児童等に係る特別特定給付金の代理申請について、支給決定が既に行われている場合は、この限りでない。

4 国要領第5の3に定める者分の特別定額給付金の給付について、国要領第5の3に定める養護者から代理申請があった場合は、不支給決定とする。ただし、市において、当該者の入所等の事実を把握した時点で、当該者に係る特別定額給付金の代理申請について、支給決定が既に行われている場合は、この限りでない。

特別定額給付金の支給等に関する周知等

第10条 市長は、特別定額給付金給付事業の実施に当たり、給付対象者及び申請・受給権者の要件、申請方法、申請受付期間等の事業の概要について、広報紙への掲載その他の方法による住民への周知を行う。

申請が行われなかった場合等の取扱い

第11条 市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請・受給権者から第8条に規定する申請受付期間に第6条の規定による申請が行われなかった場合は、申請・受給権者が特別定額給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

2 市長が第9条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等の事由により支給できなかった場合において、市長が補正を求めたにもかかわらず、補正が行われなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

不当利得の返還

第12条 市長は、特別定額給付金の支給を受けた後に給付対象者及び申請・受給権者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により特別特定給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った特別定額給付金の返還を求めることができる。

受給権の譲渡又は担保の禁止

第13条 特別定額給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

附 則

 この要綱は、令和2年5月1日から施行する。

関連ファイル

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情報発信元

福祉総務課特別定額給付金担当

(市役所第二庁舎1階)
開庁時間:8時30分から17時15分
閉庁日:土曜、日曜、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)
電話番号 046-225-2591
ファックス番号 046-221-2205
1900-10@city.atsugi.kanagawa.jp または メールフォーム

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