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厚木市障害者地域生活サポート事業実施要綱

最終更新日 2019年4月17日(水曜日)

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(趣旨)

第1条

 この要綱は、市町村障害者福祉事業推進補助金事業実施要領(障害者地域生活サポート事業分)(平成31年4月1日施行。以下「県要領」という。)に基づき、障害福祉施設等を障害者の地域生活を支える社会的な資源としてその活用を図り、障害者の地域生活移行を促進することを目的として実施する厚木市障害者地域生活サポート事業(以下「サポート事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条

 事業の実施主体は、市とする。

2 市長は、事業を適切に実施できると神奈川県障害福祉課長が認めた社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人等(以下「社会福祉法人等」という。)に事業を行わせることができる 。 

(事業の内容)

第3条

 サポート事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

 (1) 地域生活移行促進事業

障害者等の地域生活移行を促進するために実施する次に掲げる事業をいう。

ア グループホーム地域生活移行推進事業

(ア) 社会福祉法人等が入所施設等の利用者に対して行う当該施設等から地域のグループホーム(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「総合支援法」という。)第5条第17項に規定する共同生活援助を行うこととして、同法第29条第1項に基づき都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長が指定した者の運営する事業所)等へ住まいの場を移行するための支援及び移行後の支援を個別支援計画に基づき行う事業で、神奈川県障害福祉課長が認めるものをいう。

(イ) 本事業に主に従事する社会福祉法人等の職員(移行推進員)は、社会福祉主事任用資格を有する者又は総合支援法第5条第1項に規定する障害福祉サービス若しくは同条第18項に規定する相談支援若しくは児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第1項に規定する障害児通所支援、同条第7項に規定する障害児相談支援若しくは第7条第2項に規定する障害児入所支援の実務経験が3年以上ある者(以下「社会福祉主事任用資格者等」という。)で、当該事業を適切に実施できる者とする。

(ウ) 補助期間は、移行のための支援及び移行後の支援を合わせて6月以内とする。

 イ  成人サービス移行者受入促進事業

(ア) 児童福祉法第42条に規定する障害児入所施設から総合支援法第5条第1項に規定する施設障害福祉サービスへの移行に際し、利用者への環境の変化、家族との調整等利用者の状況等を勘案し、障害者支援施設において支援を行う事業をいう。

(イ) 補助対象となる利用者は、次に掲げる者とする。

a 強度行動障害者

障害者であって、行動援護対象者又はこれに準じると市長が認めた者

b 被虐待等要援護者

障害者であって、被虐待事案として障害児入所施設に入所し、特別な支援を必要としてきた者又はこれに準ずると市長が認めた者

(ウ) 受け入れに当たっては、支援を行っている間、必要な支援員等を適切に配置するものとする。

(エ) 補助期間は2年以内とする。

(2) 在宅支援事業

在宅障害者等が地域で安心して暮らすことができるよう支援を行うため、実施する次に掲げる事業をいう。

ア 単独型短期入所促進事業

身近な地域の障害福祉施設等で短期入所の促進を図ることを目的とするもので、指定基準(総合支援法第43条第1項及び第44条第1項並びに児童福祉法第21条の5の19第1項及び第24条の12第1項の都道府県(指定都市及び中核市又は児童相談所設置市を含む。)の条例で定める基準をいう。以下同じ。)に基づき、単独型事業所である指定短期入所事業所において行う、宿泊を伴う短期入所事業をいう。

イ  医療的ケア訪問支援事業

(ア) 施設から地域へ生活移行した障害者に対して、地域で安心して生活することを目的に、障害者個々の状況を把握している障害者支援施設に従事している医師等職員(医師並びに保健師、助産師、看護師及び准看護師(以下「看護職員」という。)並びに理学療法士及び作業療法士)が、施設から地域へ生活移行した障害者を対象に専門的ケアを行う事業をいう。

(イ) この事業を実施する市町村は、対象となる障害者が当該障害者支援施設へ直近で入所していた際に支給決定(総合支援法第19条第1項に規定する支給決定をいう。以下同じ。)した市町村を原則とする。ただし、地域生活移行にあたり支給決定市町村が変更となった場合で、当該変更後の市町村長が必要と認めた場合はこの限りでない。

ウ  在宅障害者緊急通報システム事業

(ア) 緊急通報システムを整備し、在宅障害者の生活を24時間体制で支援する事業をいう。

(イ) 施設等は、地域で生活する利用者の間で24時間連絡が取れる状態であるものとする。

(ウ) 施設等は、緊急な事態が想定されるとき、速やかに対応できる体制を整備するものとする。

(3) 地域社会参加支援事業

障害者が地域の人々とともに暮らしていく環境を整備するため 市内所在の施設が実施する次に掲げる事業をいう。

 ア 地域交流等支援事業

地域住民の障害者への理解が深まるような交流等を通じて相互理解を促進する事業(法人等がその施設又は周辺地域で実施し、地域住民が参加して定期的に行われる事業を含む。)で、神奈川県障害福祉課長が認めるものをいう。

イ  地域防災拠点事業

(ア) 民間障害福祉施設(障害福祉サービス、相談支援、障害児通所支援又は障害児相談支援を行う事業所、障害者支援施設、障害児入所施設及び総合支援法第5条第27項に規定する地域活動支援センターをいう。)を災害時の緊急避難場所として活用するため、必要な物品の整備等を行う事業をいう。

(イ) 法人等は、在宅障害者及び地域住民に対して、緊急避難場所、施設設備、援助物資等の提供を行うものとする。

(4) 就労等支援事業

障害者等がライフステージに応じてその人らしい働き方等を選択できるよう支援を行うために実施する次に掲げる事業をいう。

ア 就労等基盤整備推進事業

(ア) ジョブコーチ・就労援助センターとの協力の下に職場開拓・職場実習時の支援等を行う事業をいう。

(イ) 本事業に主に従事する社会福祉法人等の職員は、社会福祉主事任用資格者等で、当該事業を適切に実施できる者とする。

(ウ) 補助期間は、利用者1人当たり3年以下とし、対象者は平成31年3月現在で神奈川県市町村事業推進交付金交付要綱に基づき、障害者地域生活サポート事業の就労等基盤整備推進事業により支援を受けていた者であって、障害福祉サービス(就労定着支援)に移行することが困難と市長が認めた者に限る。

イ  通所体験事業

(ア) 障害者等に一連のサービスを体験させることで、自己の障害に適応した施設の選択を可能にすることを目的とした在宅障害者の通所サービス体験利用の受入れを実施する事業をいう。

(イ) 事業者は、体験利用者に適した体験内容を記載した計画書を作成するものとする。

(ウ) 本事業に主に従事する社会福祉法人等の職員は、社会福祉主事任用資格者等で、当該事業を適切に実施できる者を担当者とする。 

(エ) 利用者は、市長がそのサービスを受けることが適切と認める者で、過去に同施設でサービスを受けていない者とする。

(オ) 補助期間は利用者1人当たり1ヶ月を上限とする。

 (5) 地域生活個別支援事業

生活の場において障害者等の障害状態に応じて個別的な支援を行うために実施する次に掲げる事業をいう。

ア 生活環境改善支援事業

(ア) 入所施設において、個室(ユニット)を設置し、生活環境をより地域での生活環境に近づけることを目的とした支援を行う事業をいう。

(イ) 補助対象は、施設から地域生活移行を予定している利用者又は強度行動障害等で個室での支援が必要とされる利用者とする。

(ウ) 施設から地域生活移行を予定している利用者については、補助期間は利用者1人当たり1年間を上限とする。

(エ) 居室は個室とし、原則10人程度を単位とした、日常生活を送る上で必要な設備が設けられているものとする。

(オ) 指定基準等(指定基準及び報酬基準(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)、児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第122号)並びに児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第123号)をいう。以下同じ。)に定める人員基準のほかに、常勤換算方法で1名以上の人員を配置するものとする。

(カ) 施設入所支援において実施する事業を対象とする。

イ  特別援護支援事業

(ア) 法に触れる行為を行ったか又はそのおそれがあり、社会復帰又は地域生活継続に向けた支援を必要とする障害者に対し支援を行う事業をいう。

(イ) 補助対象は、保護観察中の障害者、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)第42条第1項第2号又は第51条第1項第2号に基づく入院によらない医療を受ける者、その他虞犯事由がある等により市長が特別な援護を必要と認める障害者(宿泊型自立訓練における地域生活移行個別支援特別加算又は自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型若しくは就労継続支援B型における社会生活支援特別加算を算定していない者に限る。)への支援とする。

(ウ) 指定基準等で定められた人員基準に加え、支援を行っている間、必要な支援員等を適切に配置するものとする。

(エ) 宿泊型自立訓練、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型又は就労継続支援B型において実施する事業(障害者支援施設に入所する者の昼間実施サービスとして行うものを除く。)を対象とする。

ウ  重度重複障害者個別支援事業

(ア) 身体障害者手帳1若しくは2級、療育手帳A1若しくはA2又は精神保健福祉手帳1級のうち、複数の手帳の交付を受けた者又は同様の状態にあると市長が認めた者(加齢により心身機能に変化があった者で、介護保険サービスが利用可能な者(介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項に規定する要介護被保険者又は第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者に該当し得る者)を除く。)に対し、個々の障害に適した支援を行う事業をいう。

(イ) 指定基準等で定められた人員基準を超えて職員を配置するものとする。

(ウ)生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援又は放課後等デイサービスにおいて実施する事業を対象とする。

エ  行動障害者支援事業

(ア) 行動障害等のため、日常的に多くの支援を要する者で、障害支援区分が3以上で、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成26年厚生労働省令第5号)第1条第1項に規定する障害支援区分認定調査の結果に基づき、同令別表第1における調査項目中「コミュニケーション」、「説明の理解」、「大声・奇声を出す」、「異食行動」、「多動・行動停止」、「不安定な行動」、「自らを傷つける行為」、「他人を傷つける行為」、「不適切な行為」、「突発的な行動」及び「過食・反すう等」並びにてんかん発作の頻度について、厚生労働大臣が定める基準(平成18年厚生労働省告示第543号)別表第2に掲げる行動関連項目の欄の区分に応じ、その行動関連項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の0点の欄から2点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が6点以上10点未満の利用者又は児童であって同程度の状態(平成24年厚生労働省告示第270号の第13号に掲げられた表の行動障害の内容の欄の区分に応じ、その行動障害が見られる頻度等をそれぞれ同表の1点の欄から5点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が概ね13点以上20点未満)にあると市町村長が認めた者に対し、個々の障害に適した支援を行う事業をいう。

(イ) 指定基準等で定められた人員基準を超えて職員を配置するものとする。

(ウ)生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援又は放課後等デイサービスにおいて実施する事業を対象とする。

オ  医療的ケア支援事業

(ア) 次に該当する者に対し、医療支援を行う事業をいう。 

 気管切開、痰の吸引、胃ろう、経管栄養、IVH、膀胱ろう又はこれらに準じると市長が認めた医療行為について、看護職員等(看護職員並びに社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第2条第2項に規定する介護福祉士並びに同法附則第3条第1項に規定する認定特定行為業務従事者をいう。以下同じ。)による医療的支援を日常的に必要とする者。

(イ) 看護職員等を常勤換算で1人以上配置するものとする。

(ウ)生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援又は放課後等デイサービスにおいて実施する事業を対象とする。

カ  遷延性意識障害者個別支援事業

(ア) 次のうち、5つ以上に該当する者に対し、支援を行う事業をいう。

a 自力での移動が不可能であること。

b 意味のある発語を欠くこと。

c 意思疎通を欠くこと。

d 視覚による認識を欠くこと。

e 原始的な咀しゃく、嚥下等が可能であっても、自力での食事摂取が不可能であること。

F 排泄失禁状態であること。

(イ) 看護職員等を常勤換算で1人以上配置するものとする。

(ウ) 生活介護又は短期入所において実施する事業を対象とする。

2 前項第1号、第2号ア及びウ、第4号又は第5号の事業については、利用者ごとにその者の障害福祉サービス等を支給決定する市町村  が行うこととする。

3 第1項第5号のオ及びカについては、利用者1人に対し、複数の事業対象にはできないこととする。

(事業の届出)

第4条

 サポート事業を実施しようとする法人等は、県要領第5条に基づき、事業実施届を市長に提出しなければならない。 

(変更等の届出)

第5条

 サポート事業を実施する法人等は、当該事業の変更、中止又は廃止をしたときは、県要領第6条に基づき、速やかに事業変更(中止・廃止)届を市長に提出しなければならない。

(実施状況の届出)

第6条

 サポート事業を実施する法人等は、事業終了後、速やかに県要領第7条に基づき、事業実施状況届を市長に提出しなければならない。

(補助金)

第7条

 サポート事業に係る市の補助については、厚木市障害者地域生活サポート事業補助金交付要綱に定めるところによる 。

(記録の整備)

第8条

 社会福祉法人等は、サポート事業に係る職員、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない 。

(秘密保持等)

第9条

  社会福祉法人等の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 社会福祉法人等は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者及びその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

附則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。 

附 則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

【公開日】平成31年4月17日

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情報発信元

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