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厚木市福祉タクシー事業実施要綱

最終更新日 2020年7月6日(月曜日)

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(趣旨)

第1条

  

第1条   この要綱は、厚木市地域生活支援事業実施要綱(平成18年10月1日施行)第3条第1項第8号の規定に基づき、電車及びバスを利用することが困難な障害者又は障害児 (以下「障害者等」という。)がタクシーを利用する場合に、市がその費用の一部を助成することにより、日常生活の利便と生活圏の拡大に寄与し、もってこれらの者の福祉の増進を図ることについて、必要な事項を定める。

(対象者)

第2条

 

助成を受けることができる者は、市内に住所を有し、かつ、居住する者又は厚木市が援護している者で、次の各号いずれかに該当する者とする。ただし、施設に入所中の者及び入院中の者並びに厚木市身体障害者等ガソリン助成要綱(昭和50年7月1日施行)及び厚木市高齢者バス割引乗車券助成事業実施要綱(平成17年4月1日施行)に基づく助成を受けている者を除く。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者であって、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)別表第5号の1級又は2級に該当する者。ただし、視覚障害の者及びじん臓機能障害の者にあっては1級から3級までの者とする。

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条に規定する児童相談所(以下「児童相談所」という。)又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条に規定する知的障害者更生相談所(以下「知的障害者更生相談所」という。)において判定された知能指数が35以下の者

(3) 省令別表第5号の3級に該当し、かつ、児童相談所又は知的障害者更生相談所において判定された知能指数が50以下の者

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者であって、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表の1級に該当する者

(5)  障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第4条第1項に規定する障害者(治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者に限る。)であって、同条第4項に規定する障害支援区分の認定を受けた者

2 前項の規定にかかわらず、他の市区町村の援護を受けている障害者等には、助成しない。  

(申請)

第3条

 この要綱に基づく助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、厚木市福祉タクシー券・ガソリン券交付申請書兼受領書により、市長に申請しなければならない 。

(決定)

第4条

 市長は、前条の規定による申請があったときは、資格要件を審査し、助成することを認めた者(以下「受給資格者」という。)に対し、厚木市福祉タクシー利用券(以下「利用券」という。)を交付する。この場合において、資格要件に該当しないときは、その旨を申請者に通知するものとする 。

(受給資格)

第5条

 受給資格は、第3条の規定により、申請した日の属する月から発生し、第2条の資格要件を喪失した日の属する月の末日をもって消滅する 。

(助成額)

第6条

  

助成額は、利用券1枚につき400円とし、1箇月当たり6枚、年間72枚以内とする。

(利用の方法等)

第7条

 この事業の実施に当たり、一般乗用旅客自動車運送事業又は自家用有償旅客運送を営む事業者が厚木市の発行する利用券を取り扱う場合は、当該事業者は、厚木市と厚木市福祉タクシー利用協定(以下「協定」という。)を締結するものとする。

2 受給資格者は 、利用券を使用するときは、前項の規定により厚木市と協定を締結している業者(以下「協定業者」という。)のタクシーを利用するものとする。

(有効期限)

第8条

 利用券の有効期限は、利用券の交付を受けた日の属する会計年度の末日とし、有効期限を経過した利用券は、使用できないものとする。

(届出義務)

第9条

 受給資格者が、資格要件を欠くことになったときは、速やかに市長に届け出るとともに、交付を受けた利用券のうち未使用の利用券を返還しなければならない。

(利用券使用上の制限)

第10条

 受給資格者は 、次に掲げる行為をしてはならない。

(1)この要綱の目的に反して利用券を使用すること。

(2)利用券を第三者に譲渡すること。

2 市長は、受給資格者が偽りその他不正な手段により、利用券の交付を受け、又は前項に掲げる行為をしたときは、助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(交付台帳)

第11条

 市長は、利用券の交付状況を明らかにするため、利用券交付台帳を備えるものとする。

(請求)

第12条

 協定業者は、受給資格者が提出した利用券を、一括して当該月分を翌月10日までに、市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定により利用券が提出されたときは、速やかにその内容を精査し、正当な請求書を受理した後30日以内に利用券にかかるタクシー運賃を支払うものとする。

附則

この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、昭和62年2月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成2年1月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成18年1月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附則

1 この要綱は、平成27年3月25日から施行する。

2 この要綱による改正後の厚木市福祉タクシー事業実施要綱の規定は、平成27年4

月1日以後にタクシーを利用する場合について適用し、同年3月31日以前にタクシ

ーを利用する場合については、なお従前の例による。

附則

  この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

附則

  この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

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