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厚木市介護職員等研修支援事業実施要綱

最終更新日 2018年4月12日(木曜日)

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(趣旨)

第1条 この要綱は、高齢者及び障害者の介護等に従事する人材の確保並びに既に就労している介護職員等の資質の向上を図るため、次条に規定する研修を受講し修了した者に受講料の一部を助成することについて厚木市補助金等交付規則(昭和45年厚木市規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象となる研修)

第2条 助成金の対象となる研修(以下「研修」という。)は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 都道府県又は都道府県が指定した法人等が開催する介護職員初任者研修

(2) 都道府県又は都道府県が指定した法人等が開催する介護福祉士の資格取得のための実務者研修及び介護技術講習

(3) 都道府県又は都道府県が指定した法人等が開催する介護支援専門員の資格取得のための実務者研修及びその資格更新に係る研修

(4) 都道府県又は都道府県が指定した法人等が開催する主任介護支援専門員研修

(5) 都道府県又は登録機関において実施する喀痰吸引研修

(6) 都道府県又は都道府県が指定した法人等が開催する居宅介護職員初任者研修

(7) 都道府県又は都道府県が指定した法人等が開催する障害者居宅介護従業者基礎研修

(8) 都道府県又は都道府県が指定した法人等が開催する重度訪問介護従業者養成研修

(9) 都道府県又は都道府県が指定した法人等が開催する行動援護従業者養成研修

(10) 都道府県又は都道府県が指定した法人等が開催する同行援護従業者養成研修

(11) 厚木市社会福祉協議会主催によるガイドヘルパー養成研修

(対象者)

第3条 助成金の交付の対象者は、交付申請時に市内に住所を有し、研修を修了した者のうち、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号)第70条第1項、第78条の2第1項及び第86条第1項に規定する市内の指定事業所において介護に従事している職員

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する市内の障害福祉サービス事業所において介護に従事している職員

(3) 研修を修了した日の翌日から換算して1年以内に市内の指定事業所又は障害福祉サービス事業所若しくは移動支援事業所に就労した者

(助成対象経費)

第4条 助成の対象となる経費(以下「経費」という。)は、対象者が受講した研修に係る受講料とする。

(助成金の額)

第5条 助成金の額は、経費の4分の3とする。

2 前項に規定する額に百円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てるものとする。

(助成金の交付申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、厚木市介護職員研修受講料助成金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、第3条第1号及び第2号に規定する者にあっては研修を修了した日の翌日から起算して1年以内に、同第3号に規定する者にあっては就労開始日から起算して1年以内に市長に提出しなければならない。

(1) 領収書の写し

(2) 修了証明書又は受講修了を証明する書類の写し

(3) 第3条第1号に規定する者にあっては、市内の指定事業所に勤務していることを証明する書類又は就労したことを証明する書類

(4) 第3条第2号に規定する者にあっては、市内の障害福祉サービス事業所に勤務していることを証明する書類又は就労したことを証明する書類

(助成金の交付決定及び交付)

第7条 市長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付の可否を決定し、厚木市介護職員等研修受講料助成金交付決定(却下)通知書により申請者に通知しなければならない。

2 市長は、前項の規定により助成金の交付決定を受けた申請者から請求書が提出されたときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第8条 市長は、申請者が不正の手段により助成金を受けたと認められるときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

附 則

この要綱は、平成24年4月1日から施行し、平成24年1月1日以降に修了した助成対象研修について適用する

附 則

1 この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の目前に、この要綱による改正前の厚木市訪問介護員等養成研修支援事業実施要綱第2条第1項に規定する研修の受講が開始され、かつ、同日前までに助成金の交付決定がされてない者は、この要綱による改正後の厚木市介護職員等研修支援事業実施要綱第2条第1項に規定する研修を受講した者とみなす。

附 則

この要綱は、平成26年7月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

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