【陳情第21号】精神保健福祉の改善に関する意見書を国に提出することを求める陳情
陳情第21号 令和3年11月15日受理
議決結果 令和3年12月23日不採択
件名
精神保健福祉の改善に関する意見書を国に提出することを求める陳情
陳情者
横浜市中区桜木町三丁目9番地 横浜平和と労働会館3階
神奈川県医療労働組合連合会
執行委員長 古岡 孝広
付託委員会
市民福祉常任委員会
陳情の趣旨
精神科を受診する人は年間420万人に迫っており、誰でも安心して気軽にかかれる精神科医療の充実は、国民的な課題となっています。
しかし、現行の日本の精神科医療は、諸外国に比べ半世紀以上の遅れを取っており、地域生活を基盤とした諸外国とは異なり、施設療養生活中心となっています。一般病院に比べ、診療報酬は低く抑えられ、施設内の医療スタッフの体制も半分以下と極めて少ない状況です。疾患治療ではなく、精神障害者から社会を守るという日本独特の誤った観点が精神疾患に対する差別、偏見を助長し、世界的にも類を見ない長期に渡る社会的入院や隔離・身体拘束による人権侵害をもたらし、国際的にも批判を受けています。
日本は、2014年に障害者権利条約を批准しています。全ての人の人権が尊重され、患者・利用者本位の精神保健福祉の改革を図ることが必要です。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による、新たな生活様式に適したメンタルヘルス対策を構築することは喫緊の課題となっています。誰もが地域社会でその一員として安心して暮らし続けられるよう、地方自治法第99条に基づいて次の項目についての意見書を国に対し提出していただけますよう陳情します。
陳情の項目
- 良質な医療を提供し、隔離・身体拘束を原則廃止できるよう、精神科専門職の配置人員を引き上げること。また、一般病床より低い人員配置を認めている医療法施行規則を改め、精神病床の人員配置を改善すること。
- 精神疾患や認知症があっても、地域で安心して生活できるよう、早い段階から適切な支援と治療を受けることができる包括的で継続的な支援体制の整備を国が行うこと。
また、差別・偏見をなくすための啓発を進め、施策には当事者・家族の声を尊重して反映させること。 - 入院中心から地域への移行を円滑に進めるために、精神保健福祉予算の拡充や労働者の雇用保障・教育・研修を国が責任をもって行うこと。
- 新型コロナウイルス感染症の拡大による新たな生活様式に対応したメンタルヘルス対策を早急に講じること。
以上
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更新日：2021年11月29日
公開日：2021年11月29日