【陳情第21号】2019年度における療養介護施設での透析医療のあり方についての陳情

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

陳情第21号 平成30年8月15日受理
議決結果 平成30年10月5日不採択

件名

2019年度における療養介護施設での透析医療のあり方についての陳情

陳情者

厚木市妻田南一丁目22番4 エステートピアふじ201号
厚木市腎友会
会長 森屋恭伯


横浜市神奈川区台町1番地8 ウェイサイドビル504号
特定非営利活動法人神奈川県腎友会
会長 前田好夫

付託委員会

市民福祉常任委員会

陳情の趣旨

透析医療を受ける上で通院困難な患者が増加している現状では、特別養護老人ホームや介護療養型医療施設等へ入居が必要となっております。
透析者は長期入院をせざるを得ない人が多くなりつつありますが、3カ月を超えると他の介護施設に転居するか、在宅訪問介護などになるかの判断を迫られます。
一般的に介護施設では透析者の緊急時医療への不安、また週3回の透析病院への通院送迎など、医療保険と介護保険の両方を利用した場合の請求等の問題で、透析者を入居させるのを拒む施設もあり、現状としては透析者の入居は難しい状況にあります。
一番の理想であるのは、低料金で入居ができる透析施設併用の介護施設が増設され、経済的に苦しい透析者が入院・転院を繰り返さないことです。
また、平成30年4月から、全国都道府県の市町村自治体の介護保険課から「介護医療院」が創設されたと聞きます。この「介護医療院」は長期的な医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者を対象とした「生活施設」として機能を兼ね備えている施設であり、私たち透析者には「介護医療院」は希望が持てる施策です。
しかし、一方では介護者不足や働く職員の環境・待遇改善など課題があることも事実と捉えております。
今後の課題として、低料金で入居できる透析施設が併設された介護施設の増設、並びに「介護医療院」の設立に向けて、行政、医療機関と民間事業者が三位一体となってお取り組みくださいますよう、2019年度の予算策定に際し陳情申し上げます。

陳情の項目

2019年度予算策定に際し、低料金で利用できる透析者が入居可能な介護施設の設立に向けて、対応をしてください。

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