【請願第2号】「消費税増税中止を求める意見書」を国に提出することを求める請願

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

請願第2号 平成30年8月29日受理
議決結果 平成30年10月5日不採択

件名

「消費税増税中止を求める意見書」を国に提出することを求める請願

請願者

厚木市元町8番22号
消費税廃止厚木地区連絡会
代表 佐々木誠
玉田健
下谷清人
大倉茂利

紹介議員

奈良握
栗山香代子

付託委員会

総務企画常任委員会

請願の趣旨

私たちの暮らしや地域経済は今、大変深刻な状況です。消費税の8%への増税によって戦後初めて2年連続で個人消費がマイナスになりました。増税と、年金カット・医療・介護など社会保障費負担増、そして賃金低下、物価上昇の三重苦のもとで、「これ以上節約するところがない」と悲鳴が上がっています。自治体の財政も消費税が大きく圧迫しています。
ところが政府は、2019年10月の消費税率10%への引き上げをあくまで行う姿勢を崩していません。税率10%への引き上げで1人当たり年間2万7000円、1世帯当たり6万2000円の増税という試算も出ています。このような状況で消費税を引き上げれば、税率が5%から8%になったときの大不況が再来します。
加えて税率引き上げと同時に実施を狙う「軽減税率」には、重大な問題があります。飲食料品と週2回以上発行の新聞代は税率8%に据え置かれますが、運送費や加工費、広告宣伝費など10%の分の値段は値上がりします。また8%と10%の線引きは単純ではありません。そして、2023年に導入される「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」は地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり、免税業者が商取引から排除されるという重大な問題があります。
そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。増税されるたびに消費税の滞納額がふえ、国税滞納額に占める消費税の割合が高くなっているのはその証拠です。
日本国憲法は応能負担原則にのっとった税制の確立を要請しています。
消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきです。軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、暮らしや社会保障、地域経済振興優先に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきです。そうすれば、社会保障制度の拡充も、財政再建の道も開かれます。
私たちは、住民の暮らし、地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える消費税増税を中止することを強く求めます。
以上の趣旨から次の事項について請願いたします。

請願の項目

2019年10月の消費税率10%への引き上げ中止を求める意見書を国に提出していただくこと。

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