【陳情第2号】地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情

更新日:2021年04月01日

公開日:2021年04月01日

陳情第2号 令和元年5月20日受理
議決結果 令和元年6月17日趣旨採択

件名

地方財政の充実・強化を求める意見書を国に提出することを求める陳情                  

陳情者

横浜市南区高根町一丁目3 神奈川県地域労働文化会館4階
公益財団法人神奈川県地方自治研究センター
理事長 佐野充          

付託委員会

総務企画常任委員会

陳情の趣旨

地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、急速な高齢化の進行により医療・介護などの社会保障への対応、地域交通の維持など、果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行やマイナンバー制度への対応、大規模災害を想定した防災・減災事業の実施など、新たな政策課題に直面しています。
一方、地方公務員を初めとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があります。
政府の「骨太2018」では、「(地方の)一般財源総額について2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされ、2019年度の地方財政計画でも、一般財源総額は62兆7072億円(前年比プラス1.0%)となり過去最高水準となりました。
しかし、一般財源総額の増額分も、保育の無償化などの国の政策に対応する財源を確保した結果であり、社会保障費関連を初めとする地方の財政需要に対応するためには、さらなる地方財政の充実・強化が求められています。
このため、2020年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、社会保障予算のうち特に自治体が対応する人的サービスの財源確保とともに地方財政の確立を目指すことが必要です。
以上の観点から、貴議会におかれましては、本陳情の趣旨をご理解の上、政府等関係機関に意見書を提出されますようお願いいたします。

陳情の項目

2020年度の政府予算と地方財政の検討における、地方財政の充実・強化に向け、次の事項について政府に対して意見書を提出されますよう陳情いたします。

  1. 社会保障、災害対策、環境対策、地域交通対策、人口減少対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。
  2. 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材確保のための社会保障予算の充実に向け適正な地方財政措置を行うこと。とりわけ、2020年度以降における保育の無償化に伴う地方負担分の財源確保を図ること。
  3. 地方交付税における「トップランナー方式」の導入は、地域によって人口規模・事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止・縮小を含めた検討を行うこと。
  4. 「まち・ひと・しごと創生事業費」として確保されている1兆円について、引き続き同規模の財源確保を図ること。
  5. 2020年度から始まる会計年度任用職員の処遇改善のための財源確保を図ること。
  6. 災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体庁舎を初めとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な事業期間の確保を行うこと。
  7. 地域間の財源偏在性の是正のため、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な解決策の協議を進めること。
  8. 地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。同時に、各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証した上で、代替財源の確保を初め、財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。
  9. 依然として4兆円規模の財源不足があることから、地方交付税の法定率を引き上げ、臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。
  10. 自治体の基金残高を、地方財政計画や地方交付税算定に反映させないこと。

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